再開発は誰が決める 渋谷・六本木をコピペした明治神宮外苑は都民の財産か イコモスが見直しを
再開発は誰が決めるのだろう？。自宅に近い最寄り駅前の再開発計画が浮上しているのを機会に素朴な疑問が浮かびました。東京都下の街ですから、過疎化が進んでいるわけではありませんが、対象地域は人通りも多くなく新たな需要が創出されるとは思えません。駅をいくつか乗り継げば日本有数の商業地域がにあります。買い物
再開発は誰が決めるのだろう？。自宅に近い最寄り駅前の再開発計画が浮上しているのを機会に素朴な疑問が浮かびました。東京都下の街ですから、過疎化が進んでいるわけではありませんが、対象地域は人通りも多くなく新たな需要が創出されるとは思えません。駅をいくつか乗り継げば日本有数の商業地域がにあります。買い物
気になって仕方がない会社があります。JERA（ジェラ）です。至る所で「JERA』を目にします。 まずテレビの広告頻度に驚きます。再生可能エネルギーやアンモニアなど駆使した最新のエネルギー技術を前面に出して「絶対」を繰り返しながら「発電の常識を変えてみせる」と強調します。「燃やしても
カーボンニュートラル、あるいはカーボンゼロ。実際の生活を考えたら、目標として掲げても、とても達成に自信が持てません。テレビ番組によく出てくる「自給自足の生活」を真似ても、いつまで継続できるか。ただ、自分の活動を支えるエネルギーは極力、カーボンゼロに近づけたい。それは個人にとどまらず企業や政府なども
１９８０年代、医薬品メーカーや医薬品卸を取材していると、「ゾロゾロ」という言葉を耳にしました。新人記者の頃です。「ゾロゾロって何ですか」と質問したら、後発専門の医薬品メーカーのことと教えてくれました。後発薬品がゾロゾロと呼ばれた時代も 新薬の開発は巨額投資と長い年月を要し、成功した
米国西海岸の主要都市シアトルの街を歩いていたら、中心部の広場に日本では見かけないゴミ箱に気づきました。通常のゴミ箱の横に「リサイクル用の箱」が並んでいます。日本では街中でゴミ箱を見かける風景が消えてしまっているためか、とても新鮮に見えました。リサイクルにできるものなら、なんでも箱に投入できるのかど
１０月、東京証券取引所にCO２など温暖化ガスの排出権を取引する「カーボン・クレジット市場」が開設されました。自主的に参加する企業などがCO2の排出量を削減した数量を株式や債券のように金銭化して売買、２０２６年の本格運用に向けて準備運動するのが目的です。開設イベントには西村経産相が参加。政府の後押し
欧州連合（EU）が地球環境への配慮の意味を込めた「エコ」表示の使用範囲を厳密に管理する方針を決めました。「環境にやさしい」「カーボンニュートラル」「生分解性」など多くの商品やサービスで採用されている言葉について、表現できる正確な根拠が証明することを求め、証明されない場合は採用を禁止します。２０２６
国連総会に合わせて９月２０日に開催した「気候野心サミット」で日本政府は発言する機会が与えられませんでした。日本政府は欧米などに比べて地球温暖化対策で出遅れているとの印象が広がっているため、日本がどんな発言、パフォーマンスを演じるのか注目していたのですが、その舞台すら与えれられませんでした。その舞台
ジャニーズ事務所、ビッグモーターなど不祥事企業を見ていると、「第三者委員会」と呼ばれる組織が煩雑に登場します。例えばジャニーズ事務所は創業者の性加害を解明する第三者委員会「再発防止特別チーム」が被害の実態を公表した後、次は被害者に対して補償を決定する「被害者救済委員会」を設け、補償金額を判断すると
やっぱり薄っぺらいブームだったのでしょうか。なんとも格好がつかない。日本のESGやSDGsをめぐる投資です。欧米で見直し機運 日本は欧米に比べ出遅れていましたが、ようやく環境のみならずESG、SDGs関連の投資に関心が高まってきていました。ところが日本の投資金額が増え始めようという矢先