Eco*nomy

ジャパネット、スターフライヤー出資 地方創生モデルに

 通信販売の大手、ジャパネットホールディングス(長崎県佐世保市)が北九州市を拠点とする航空会社、スターフライヤーに出資しました。航空機内の販売やエンターテインメント、旅行商品などを拡充する狙いです。ジャパネットの創業者、高田明さんは本業の通販以外でもBS放送への進出、JリーグのV・ファーレン長崎の経営再建などに取り組み、地元の長崎県はじめ九州地域を盛り立てる事業展開に挑んでいます。スターフライヤーとの資本提携をてこに海外も視野にいれた総合サービス会社への飛躍を考えているはずです。ふるさとに腰を据えたまま、世界をどんどん広げる地方創生モデルとして注目していきたいです。

地域の企業と提携して、新たな挑戦へ

 ジャパネットは2022年8月26日、投資ファンドが保有する新株予約権の一部を行使してスターフライヤーの議決権14・2%を取得したと発表しました。スターフライヤーの筆頭株主はANAホールディングスで、議決権は17%超。ジャパネットはスターフライヤーの国内線とともにANAとの接点を深め、今後の業務拡大の可能性も広げました。

 スターフライヤーの発表資料はこちらから

BS放送局にも進出

 発表文をみても、「航空輸送事業の枠 を超えた領域において「新たな顧客体験価値(CX)」を提供するビジネスモデルへの進化」を強調しています。ジャパネットはすでに第一種旅行業を取得しており、クルーズ旅行商品を販売しています。通販に続き、スポーツ・地方創生を新事業の柱に据えており、今回のスターフライヤーとの資本提携で陸と海に続く空のピースを埋めることに成功しました。陸海空を網羅する宇宙についても、BS放送局「BS Japanext」を開局して独自の動画コンテンツを制作し、物体を売るだけのビジネスから抜け出しています。

 地方出身のサービス企業が全国展開する例はあまたあります。直近の例として北海道出身の企業をみても、家具のニトリ、ドラッグストアのツルハ、ホームセンターのDCMホーマックなどがすぐに浮かびます。いずれも広い北海道で得た流通ノウハウを生かて地域戦略を進め、そのブランドを全国に定着させ、企業買収や提携などで業界トップへ躍り出ていきます。

 ジャパネットがユニークなのは、創業者の高田明さんの発想です。ジャパネットを家族へ継承して引退した後、地元長崎県を中心に地域起こしをキーワードに様々な活動に参加し、時には再建に努力します。苦境に陥っていたファーレン長崎をJ1に昇格させるとともに、三菱重工業長崎造船所の工場跡地をクラブの本拠地として再開発しています。通販業界などの枠に縛られずに新しい事業モデルを構築する発想に立って新規分野へ進出し、再生を成功させます。地域にとって雇用も含めて大きな貢献と映るのは間違いありません。

 北海道の例に戻ると、スターフライヤーとの資本提携はニトリが北海道を拠点とする航空会社AIRDOに資本参加するようなものです。アイデアと決断力に長けたさすがの似鳥昭雄さんもここまで踏み込むかどうか。

地域から離れずに世界へ

 しかも、常に視線は長崎、そして九州から離れず、地域貢献をしながらジャパネット本体の事業の枠を広げるチャンスに変えていく。サービス業は顧客からの信頼が命です。いくら数多くの商品を販売しても、アマゾンはじめ競合他社との価格競争は終わりません。「地元に貢献しているから信頼できる」といった企業に対する愛着が広がっていけば、安さだけを競う消耗戦に追い込まれる心配はありません。

 スターフライヤーとの資本提携は、通販から始まったサービス事業の枠をぐっと広げます。輸送機関を保有することで、ジャパネットだけの独自配送体系を構築できるうえ、宅急便会社との関係強化も可能になります。スターフライヤーにとっても、機内販売だけでなく貨物輸送などの拡充を期待できます。しかも、航空路線は国際旅客の可能性にも広がります。かつては韓国便などを運行しています。ジャパネットはスポーツなどイベントによるチャーター便の拡大を計画していますが、九州はアジアと近く、とりわけ福岡は大人気の都市ですから国際チャーター便が運行する日もそう遠くないでしょう。

 ジャパネットが持つ全国からの集客力と情報発信力を考えたら、通販、旅行、スポーツなどイベントといった多種多様な事業を一体運営し、収益を上げるモデルは想像できます。成功するかどうかは別の話ですが・・・。

 地域の企業再建を通じて可能性を広げ、新しい起業を呼び起こす。地方創生モデルの理想です。ジャパネットによるスターフライヤーの資本提携は、それ自体が次の手は何かという期待感が膨らむエンターテインメントかもしれません。

関連記事

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


最近の記事
Eco*Ten
  1. 三井不動産「街と人の外苑」よりも「明治神宮の内苑」を最優先

  2. 女性の「ガラスの天井」は世界第3位 大企業と中小企業、東京と地方の格差が足かせに

  3. 再生ファンドの主宰者が学校経営 尻すぼみのESG・SDGs投資を活性化する試金石になるかも

  4. フランスの「助け合い商店」 貧富の格差を住民同士が互いに補完

  5. 缶チューハイが企業の倫理観を試す 利益に酔えない商品開発、マーケティング

  6. SOMPO 櫻田会長・辞任 経営の信用を補償する保険はない

  7. 1強ゆえの傲慢が生んだ経営の歪み、エネオス経営トップが連続で女性へのハラスメントで辞職

  8. 街は創るものなのか、創られるものなのか 三井不動産の「宮下公園」が教える足りないもの

  9. 「1・46度」の警鐘 努力目標の上昇気温1・5度に迫る 終末時計は刻み続ける

  10. 実行力を問われるCOP28 理想を手にできるのか、それとも画に描いた餅に

  1. ダボス会議 悲喜劇の舞台に形骸化、そろそろ賞味期限切れが迫っている

  2. 経産省が国交省を行政指導する日は近い?! 企業の人権侵害の手引き公表

  3. 日揮 スシローなどとSAF生産、ESG・SDGsが背中を押した驚きの提携

  4. キーエンス Eco*Ten は10点満点の6・5点 環境は身の丈に合わせて努力

  5. 気候変動ランキング① CCPI 日本は59ケ国+EUのうち50位 政策の具体性と実現に低い評価

  6. スズキEco*Ten(上)伸び代はいっぱいですが、実行と成果はこれから

  7. ディスコ Eco*Ten 10満点の8・0点 SDGsの総花的な贅肉を削ぎ、強い分野をより研磨する

  8. JFE 高炉から電炉へ 脱炭素の覚悟 過去の栄光と葛藤の末に Eco*Ten 6・5点

  9. 政府、原発推進へ大転換 及び腰から本腰へ 本気度をEco*Ten 10点満点の3・5点

  10. ESGと経営戦略①マクセル が全固体電池の先駆に エネルギーのスマホ化を加速

月別のアーカイブはこちら

カテゴリー

明治神宮外苑から信濃町へ

TOP