環境経営の嘘と実 ① 政府と企業の狭間を奔走するEV
「企業活動と地球環境は共生はできるか」。地球上で生活する人類が企業活動を通じて自らの存在を危うくする地球環境を破壊してよいのか。「破壊して良い」と誰も答えるわけがありませんが、「まだまだ遠い先の未来の話」、あるいは「少しぐらいの破壊なら、自らの生活水準を犠牲することのほどではない」と納得するかもし
「企業活動と地球環境は共生はできるか」。地球上で生活する人類が企業活動を通じて自らの存在を危うくする地球環境を破壊してよいのか。「破壊して良い」と誰も答えるわけがありませんが、「まだまだ遠い先の未来の話」、あるいは「少しぐらいの破壊なら、自らの生活水準を犠牲することのほどではない」と納得するかもし
２０２５年９月、損害保険ジャパンから１通の封筒が届きました。新しい保険商品の勧誘かなと思い、封を開けたら大違い。「弊社システムへの不正アクセスによるお客さま情報漏洩へのおそれに関するお知らせとお詫び」と題した手紙が同封されていました。損保ジャパンと契約していた保険商品がすぐに思いつかなかったので、
なんとも恐ろしい不正行為です。日本生命から三菱UFJ銀行に出向していた社員が同行の内部情報を無断で持ち出す不正行為を調査した結果をみると、無断で取得した出向先の情報は７金融機関を数え、合計６０４件にも上りました。無断で持ち出した目的は「銀行の業績拡大、ひいては当社の業績拡大、出向者の定性的評価につ
伊藤忠商事が日本で初めてオレンジボンドを発行します。女性が活躍できる場を広げるなど性差別解消を目的にした社債です。日本企業がオレンジボンドを発行するのは初めてだそうです。オレンジボンドに注目したところも素晴らしいですが、伊藤忠の岡藤正広会長CEOが繰り出す企業イメージ形成、さらに社員のやる気を引き
金融庁が進めている上場企業のサステナビリティ情報開示が足踏みするかもしれません。日本経済新聞が「一部プライム企業に対し、サステナビリティ情報開示の義務化を見送る」と報道しました。これに対し環境やSDGs・ESGに関するビジネス情報誌「オルタナ」は金融庁の担当者のコメントとして「義務化の開始時期を検
「他のスーパーでも経験している」「昔のデパートでは当たり前」。意外にも、違法行為なのかと驚く声を聞きます。「当たり前」の声も 公正取引委員会が食品スーパーのロピア（川崎市）を独占禁止法の疑いがあるとして立ち入り検査したニュースです。ロピアは新規開店や店舗改装の際、納入業者から従業員を無
フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスと米投資ファンドのダルトン・インベントメンツが取締役人事を巡って鞘当てしています。フジ・メディアは３月、経営を再建するため、６月の定時株主総会に向けて新たな取締役候補を提案しましたが、ダルトンは中居正広「性加害」で明らかになった企業経営の不備が是正
「北尾吉孝」の素顔は、やはり札束を振り翳した恫喝にあるのでしょうか。「中居正広」性被害を巡るフジ・メディア・ホールディングスの取締役選任案に異論を唱えた大株主のダルトン・インベストメンツが事実上総取っ替えの人事案をまとめましたが、その1人に北尾氏が選ばれました。SBIホールディングスの会長兼社長の
三井住友フィナンシャルグループが脱炭素を目指す国際的な枠組みから脱退しました。地球温暖化やESGなどに対し批判的な米国のトランプ大統領の復権が予想され始めて以来、米国の金融機関はESGやSDGsをテーマにした金融プロジェクトからの撤退が相次いでいましたが、日本でも追随する動きが出てきました。三菱U
東急不動産が取り組む自然を活用した事業化に弾みがつきそうです。みずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズは地球環境を保全、あるは回復に取り組む企業に対する融資商品を開発し、第１号として東急不動産ホールディングスを選びました。東急不動産は大陽光や河川など再生可能エネルギーを利用した発電事業に