東京の再開発の中でも異例の注目を集めている明治神宮外苑。神宮外苑の象徴であるイチョウ並木など自然が残された景観が高層ビルの建設などで大きく変わるため、再開発に対し疑問視する声が広がり、多くの著名人、メディアを交えて再開発事業のあり方が議論されています。「樹木の伐採」の見出しだけが飛び交う時もあって

　日本の女性の地位が国際基準で見ると、かなり低い。こういう結果を聞いても、驚かなくなってきました。この鈍感さが決して良いとは思えませんが、毎年さまざまなメディアやシンクタンクが公表する指標が念押しします。直近ではエコノミストの「ガラス天井指数」。日本はOECD２９カ国のうち２７位。最下位から数えて３

　企業の経営再建をめぐる話題を見ていると、投資ファンドが当然のように登場します。最近では名門企業の東芝がファンドのてのひらでコマのようにくるくる回され、その惨状をみて悲しい思いをしました。新興企業でいえば、ビッグモーターでしょうか。損保ジャパンのトップ辞任にまで発展した自動車保険金の不正請求事案を引

 　日本の小売業でも始まる未来を見た気がしました。NHKニュースで紹介されたフランスの「助け合い商店」です。仕組みはそんなに難しくありません。同じ商品に価格が３種類設定され、値札は「安い」「標準」「助け合い」。通常の定価は「標準」に相当するのでしょうか。商品を購入する消費者はそれぞれ自らの所得に応じ

　缶チューハイが企業の倫理観を問うリトマス試験紙になるとは思いませんでした。リトマス試験紙って何？と戸惑う人もいるでしょう。本来はアルカリ、酸性の度数を明らかにする試験紙ですが、今回は収益と企業倫理を天秤にかける試験紙です。ビールなどアルコール飲料を生産するメーカーが購入するお客さんの健康を考え、扱

　個人投資家から繰り返し聴くエピソードがあります。「1億円稼いだら、２億円。次は１０億円。お金を目の前にするともっともっと欲しくなる。欲望に上限はない」。目の前に札束が積まれると、もっと高く積み上げたい。金融の世界にどっぷり浸かると、知らない間にマネーの魔力から抜け出せなくなると言います。マ

　新年にあたってのマネジメントメッセージ（要旨）について当社は、本日、新年にあたり、代表取締役 副社長 宮田知秀が社長職代行として、グループ社員に向けてメッセージを配信しましたので、要旨を下記の通りお知らせいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　記能登半島地震で亡くなら

　東京・渋谷は大学生の頃、毎日のように歩き回りました。もちろん、夜はいつも通うバーボンバーで飲み、時には朝まで。ちゃんと勉強もしましたよ。渋谷のパルコを素材に広告やマーケティングに関する研究論文をまとめ、電通のコンテストに応募、第３位に入賞しました。もう４０年以上も前の思い出ですが、センター街の風景

　２０２３年は史上最も平均気温が高い年になるようです。欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」によると、１ー１１月までの世界の平均気温は産業革命が始まる１８５０ー１９００年の平均気温に比べ１・４６度高く、過去最高を記録しました。直近で見ても、１ー１１月の気温は２０１６年の同時期

　「あれ、大丈夫なの？」。そんな素朴な疑問が浮かんだものです。２０２３年１１月３０日、国連の気候変動会議COP２８はアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開幕しました。石油、ガスの化石燃料を産出する中東諸国の本拠地で地球温暖化、気候変動を防止する国連の国際会議でどんな議論が展開されるのか。世界の石油・

　再開発は誰が決めるのだろう？。自宅に近い最寄り駅前の再開発計画が浮上しているのを機会に素朴な疑問が浮かびました。東京都下の街ですから、過疎化が進んでいるわけではありませんが、対象地域は人通りも多くなく新たな需要が創出されるとは思えません。駅をいくつか乗り継げば日本有数の商業地域がにあります。買い物

　気になって仕方がない会社があります。JERA（ジェラ）です。至る所で「JERA』を目にします。　まずテレビの広告頻度に驚きます。再生可能エネルギーやアンモニアなど駆使した最新のエネルギー技術を前面に出して「絶対」を繰り返しながら「発電の常識を変えてみせる」と強調します。「燃やしても

　カーボンニュートラル、あるいはカーボンゼロ。実際の生活を考えたら、目標として掲げても、とても達成に自信が持てません。テレビ番組によく出てくる「自給自足の生活」を真似ても、いつまで継続できるか。ただ、自分の活動を支えるエネルギーは極力、カーボンゼロに近づけたい。それは個人にとどまらず企業や政府なども

　１９８０年代、医薬品メーカーや医薬品卸を取材していると、「ゾロゾロ」という言葉を耳にしました。新人記者の頃です。「ゾロゾロって何ですか」と質問したら、後発専門の医薬品メーカーのことと教えてくれました。後発薬品がゾロゾロと呼ばれた時代も　新薬の開発は巨額投資と長い年月を要し、成功したら１００

　米国西海岸の主要都市シアトルの街を歩いていたら、中心部の広場に日本では見かけないゴミ箱に気づきました。通常のゴミ箱の横に「リサイクル用の箱」が並んでいます。日本では街中でゴミ箱を見かける風景が消えてしまっているためか、とても新鮮に見えました。リサイクルにできるものなら、なんでも箱に投入できるのかど

　１０月、東京証券取引所にCO２など温暖化ガスの排出権を取引する「カーボン・クレジット市場」が開設されました。自主的に参加する企業などがCO2の排出量を削減した数量を株式や債券のように金銭化して売買、２０２６年の本格運用に向けて準備運動するのが目的です。開設イベントには西村経産相が参加。政府の後押し

　欧州連合（EU）が地球環境への配慮の意味を込めた「エコ」表示の使用範囲を厳密に管理する方針を決めました。「環境にやさしい」「カーボンニュートラル」「生分解性」など多くの商品やサービスで採用されている言葉について、表現できる正確な根拠が証明することを求め、証明されない場合は採用を禁止します。２０２６

　国連総会に合わせて９月２０日に開催した「気候野心サミット」で日本政府は発言する機会が与えられませんでした。日本政府は欧米などに比べて地球温暖化対策で出遅れているとの印象が広がっているため、日本がどんな発言、パフォーマンスを演じるのか注目していたのですが、その舞台すら与えれられませんでした。その舞台

　ジャニーズ事務所、ビッグモーターなど不祥事企業を見ていると、「第三者委員会」と呼ばれる組織が煩雑に登場します。例えばジャニーズ事務所は創業者の性加害を解明する第三者委員会「再発防止特別チーム」が被害の実態を公表した後、次は被害者に対して補償を決定する「被害者救済委員会」を設け、補償金額を判断すると

　やっぱり薄っぺらいブームだったのでしょうか。なんとも格好がつかない。日本のESGやSDGsをめぐる投資です。欧米で見直し機運　日本は欧米に比べ出遅れていましたが、ようやく環境のみならずESG、SDGs関連の投資に関心が高まってきていました。ところが日本の投資金額が増え始めようという矢先に、