環境経営の視点から人工知能（AI）を使い、鉄鋼産業の未来を考えてみました。　環境という言葉には多くの意味合いが込められているので、雑駁な捉え方と受け止めるかもしれません。でも、企業経営は多角的、複眼的にいろんな視点から切り取ってもキリがないほど複雑怪奇な生き物です。事業内容はモノ、サービ

　生命保険会社の社員が顧客から億円単位のお金を巻き上げることは金融業界では当たり前のようです。「富裕層は、違法の匂いがしても誰にも知られないなら、儲け話に飛びつくカモ」。あたかも真実のように語られる都市伝説と信じたいですが、やっぱり金融業界の実相を伝えていました。元社員が２２億円を借り入れ

　環境経営といえば、CO２の排出削減やリサイクルなど経営資源の消費を抑える「守りの姿勢」ばかりが注目されがちです。でも、それは誤解です。一見、本来はもっと消費したいにもかかわらず、我慢する姿勢と思われがちですが、無駄を排しながらこれだけは譲れない、言い換えれば最優先したい自らの「強さ」を生み出す源泉

 人工知能（AI）を使って企業経営をどこまで手軽に分析できるのか。温暖化防止や資源の効率利用など地球環境に配慮した経営を視点に試してみました。「環境経営」と表現して良いでしょうか。環境という言葉自体、多くの意味合いが込められているので、とても雑駁な捉え方と見るかもしれませんが、企業経営は多角

　財務分析の専門家集団である会計事務所でさえ、企業経営を見誤る時があります。世界４大会計事務所の一員であるPwCジャパンは不適切会計のニデック、社員１００人超が顧客から３１億円を詐取したプルデンシャル生命保険で監査法人を務めていますが、不祥事の兆候を見抜くことができませんでした。会計事務所でさえ

　企業経営の分析は専門家である会計事務所に任せれば良い。ビジネスの世界の常識です。その信頼があるからこそ、株式上場企業の有価証券報告書など財務諸表の監査をする立場にあります。　ですが、ここまでは公式見解。残念ながら、会計事務所は全権を保持する万能ではありません。何事にも表と裏があります。

　保険会社の不祥事に慣れてしまい、多少のニュースで驚きませんが、プルデンシャル生命保険の詐取には呆然。　なにしろプルデンシャル生命の社員約１００人が顧客約５００人から金銭を騙し取ったり、借りても返済しなかったり。架空の投資案件などを顧客へ持ちかけ、騙し取った金額は約３１億４０００万円。「トク

　会社を知る。「財務諸表を調べれば、わかるじゃない」と思いますか。事業内容、売上高、利益、従業員数などの指標を調べて納得すれば、十分？。株式などの個人投資家なら、事業の独創性、技術開発力など経営指標に表れにくい会社の将来性も加味すればもう満腹？。財務諸表で全容がわかるか　う〜ん、残念ながら財

　排出権取引制度が存続の危機に直面しているのではないでしょうか。経済産業省が旗振りをしているので消滅するわけはありませんが、制度として機能しなければ事実上は無きものに。制度が複雑であるうえ、参加者は大企業に限定され、多くの国民には無縁の存在。脱炭素をめざすカーボンニュートラル社会の実現に不可欠ですが

　思わず勘ぐりたくなります。保険会社と銀行は手持ちの顧客情報を互いに融通しているのではないか。銀行と保険という業種の壁があって情報は厳秘するが常識ですが、銀行も保険も顧客情報は最重要のビジネスツール。誰もがあり得ないと断言する勘違いとわかっているのですが、これだけ大規模に多発すると顧客が知らないネッ

　この１０年間で最も大きな温度差を覚えます。２０１５年、気候変動の国際的な連帯を強化したパリ協定が採択され、脱炭素の取り組みは加速すると誰もが信じていました。ところが、２０２５年に開催したCOP３０には当時の熱気は消え失せています。パリ協定の目標は世界の平均気温上昇を産業革命以前よりも「１・５度に抑

　正直、自動車メーカーの鈍感さに呆れます。独占禁止法の番人と呼ばれる公正取引委員会はここ数年、大企業による中小企業に対する下請法違反に数多くの警鐘を鳴らしており、自動車産業に対しても大手部品メーカーの「下請けいじめ」を繰り返し摘発しています。しかも、契約時の取引価格を支払わない不正請求だけでなく、金

　米国が２０２５年９月末、電気自動車（EV）の購入補助を終了しました。トランプ政権のもとで打ち切られた制度は最大７５００ドル、１５０円で換算すると（約11２万円）の税額控除が受けられました。エンジン車に比べ割高なEVはこの購入補助で価格競争力を維持し、販売台数を押し上げました。世界トップのEVメ

　「企業活動と地球環境は共生はできるか」。地球上で生活する人類が企業活動を通じて自らの存在を危うくする地球環境を破壊してよいのか。「破壊して良い」と誰も答えるわけがありませんが、「まだまだ遠い先の未来の話」、あるいは「少しぐらいの破壊なら、自らの生活水準を犠牲することのほどではない」と納得するかもし

　２０２５年９月、損害保険ジャパンから１通の封筒が届きました。新しい保険商品の勧誘かなと思い、封を開けたら大違い。「弊社システムへの不正アクセスによるお客さま情報漏洩へのおそれに関するお知らせとお詫び」と題した手紙が同封されていました。損保ジャパンと契約していた保険商品がすぐに思いつかなかったので、

　なんとも恐ろしい不正行為です。日本生命から三菱UFJ銀行に出向していた社員が同行の内部情報を無断で持ち出す不正行為を調査した結果をみると、無断で取得した出向先の情報は７金融機関を数え、合計６０４件にも上りました。無断で持ち出した目的は「銀行の業績拡大、ひいては当社の業績拡大、出向者の定性的評価につ

　伊藤忠商事が日本で初めてオレンジボンドを発行します。女性が活躍できる場を広げるなど性差別解消を目的にした社債です。日本企業がオレンジボンドを発行するのは初めてだそうです。オレンジボンドに注目したところも素晴らしいですが、伊藤忠の岡藤正広会長CEOが繰り出す企業イメージ形成、さらに社員のやる気を引き

「下請けいじめ」は国が本気を出せば、改善できる。そんな希望を持てる結果が出ました。経済省の中小企業庁と公正取引委員会が二人三脚のように繰り出す「下請けいじめ」改善策は功を奏しています。いつも国会答弁などでやる気をみせても、実際は中途半端で終わる国の政策に慣れているせいか、その成果には新鮮に驚きま

　驚くべきことではないにもかかわらず、驚いてしまう事実に時代の変化を痛感します。地球温暖化を抑えるための気候変動対策を裁判所から勧告を受けるなんて思いもしませんでした。他人を危害を加えてはいけない。こんな当たり前のことを判断するのが裁判所ですから、猛暑が続き、台風や大雨など大災害に襲われる毎日が続く

　英HSBCホールディングスが世界の主要金融機関が脱炭素を目指して設立した国際的な枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA)」から脱退しました。NZBAからの脱退はトランプ米大統領が就任する公算が強まった２０２３年から広がっていました。　背景にはトランプ大統領の復権があります。同大