公正取引委員会が躍動しています。不正な取引を監視する独占禁止法の守護神として目を光らせるのは当然ですが、視線がどんどん広がり、かつてとは違った眼力を感じます。最近、目立つのは大企業の優位的な立場を利用した「下請けいじめ」、ネット時代を支配する「GAFA」と呼ばれる米国の巨大情報企業

 「北尾吉孝」の素顔は、やはり札束を振り翳した恫喝にあるのでしょうか。「中居正広」性被害を巡るフジ・メディア・ホールディングスの取締役選任案に異論を唱えた大株主のダルトン・インベストメンツが事実上総取っ替えの人事案をまとめましたが、その1人に北尾氏が選ばれました。SBIホールディングスの会長兼社長の

　地球環境の温暖化防止やESGの普及を目的とした環境関連の投融資が縮小しています。世界で立ち上がった環境関連の投融資は２０２４年で４７００億ドル、日本円で７０兆円程度。ピーク時の２０２１年に比べ３割近くも減っています。環境投融資は３割近く減　ここ数年、米国でESGに反発するトランプ大統領や共

　三井住友フィナンシャルグループが脱炭素を目指す国際的な枠組みから脱退しました。地球温暖化やESGなどに対し批判的な米国のトランプ大統領の復権が予想され始めて以来、米国の金融機関はESGやSDGsをテーマにした金融プロジェクトからの撤退が相次いでいましたが、日本でも追随する動きが出てきました。三菱U

　東急不動産が取り組む自然を活用した事業化に弾みがつきそうです。みずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズは地球環境を保全、あるは回復に取り組む企業に対する融資商品を開発し、第１号として東急不動産ホールディングスを選びました。東急不動産は大陽光や河川など再生可能エネルギーを利用した発電事業に

　三菱商事が進めていた洋上風力発電事業が頓挫しました。地球温暖化対策が叫ばれ、太陽光や風力など再生可能エネルギー事業が広がっていますが、国や地方自治体など公的な支援がなければ利益を生む採算点を超えるのは難しいのも事実です。日用品のリサイクル事業も赤字覚悟で企業がボランティア感覚で取り組んでいる姿勢を

　まるで箱根駅伝のテレビ中継を見ている思いです。経済産業省の中小企業庁が公表する「下請けいじめ」の企業ランキングで、大手住宅メーカーのタマホームが２回連続で最低評価を受けました。２連覇です。後続の最低評価の順位をみると、飯田グループホールディングスの一建設、オープンハウス・ディベロップメント、一条工

　小林製薬が新しい経営陣を発表しました。山根聡社長は退任し、豊田賀一執行役員が社長に昇格します。紅麹を素材にした製品による健康被害が広がるなかで、その責務を問われた社外取締役の顔ぶれも大きく変わります。会長には京セラ出身で日本航空の再建に取り組んだ大田嘉仁氏が就任します。創業家である小林家出身が

　経済産業省が２０４０年度を目標にしたエネルギー基本計画の骨子案を固めました。２０４０年度の電源は再生エネルギーが過半を占めるものの、原子力発電所への依存に回帰します。安定した電力供給と脱炭素化を両立するため、これまでの「可能な限り依存度を低減する」との表現を削除して再生可能エネルギーと原子力を「最

　プラスチックによる環境汚染の防止を目的にした初めての国際条約が合意に失敗しました。交渉は難航必至とみられていましたが、なんとか格好はつけるのかなと期待していました。見事に外れました。プラスチック製品の汚染は世界中で深刻度が増しているだけに、合意というよりは問題解決に向けて一歩でも前進して欲しかった

　なんとも心象の悪いCOPになりました。予想通りといえば、少しは残念な思いが消えますが、誰もが納得する結論ではありません。国連の気候変動枠組み条約締約国会議（COP29）は１１月２４日、先進国から途上国に拠出する気候変動対策費を２０３５年までに少なくとも年３０００億ドルに増やすことで合意しました。目

　国連の気候変動国際会議（COP２９）が１１月１１日、アゼルバイジャンの首都バクーで開幕しました。案の定というか、残念というか。COP２９のHPには「緑の国に向けて連帯を」と大きく掲げられていますが、早くも分裂し始めています。この３年間、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、そしてアゼルバイジャンと

　日本の内部通報者への保護策がようやく前進します。消費庁は企業や役所などで不正を内部告発した人物に対し解雇や懲戒などで処分した場合、刑事罰を課す方針を固めました。欧米では経営者や企業など組織的な不正を内部告発する動きが広がっており、最近では２０２１年には代表的なソーシャルメディアのフェイスブックの内

　かなり衝撃でした。米国の海洋大気局の調査によると、２０２１年に北極海の南にあるベーリング海で約１００億匹のズワイガニが死滅したそうです。原因は海洋熱波と地球温暖化の影響でベーリング海が亜寒帯の域になってしまうという本来ならあり得ない気候変動に見舞われていることです。当然、海の中の生態系を中心に大き

　日本にようやく秋が訪れて来ました。２０２４年の夏は気温３５度を超える猛暑日が北海道でも当たり前のように何ヶ月も続き、春夏秋冬を満喫できる日本の四季のリズムは完全に崩れてしまったようでした。もっとも、猛暑の後の秋は短期間で終わるのが最近の常。そんな季節感が寂しいというか、地球温暖化による気候変動の恐

　三井不動産が９月２８日に東京・明治神宮外苑の再開発事業について説明会を開きます。対象は港区と新宿区の住民や事業者です。明治神宮外苑の再開発事業を巡っては大量の樹木伐採などに批判が集まっていますが、事業者４者の代表を務める三井不動産は東京都に伐採本数をさらに減らす見直し案を報告しており、実現に向けて

　日本でも海外でも旅行に行けば、必ずといってと良いほど訪問先の美術館、博物館に向かいます。地域の皆さんが誇る歴史、美術品を間近に体感できるうえ、思いがけない刺激を受けることが多いからです。数千年の時間を感じさせない展示品から、「人間って生きているんだなあ」と実感する時間がとても好きです。貴重なもので

　驚きはありませんでした。中古車販売のビッグモーター事件でもう経験済み。損害保険会社は、顧客の信頼を裏切ることに罪悪意識を覚えていないことが改めてわかりました。損害保険はじめ金融機関は、信用が最も大事な資産です。ところが、なんの躊躇もなくどこかへ置き去りにしてしまい、忘れてしまったかのようです。金融

　大企業が取引先の中小企業との価格交渉や価格引き上げに消極的な姿勢を示す、いわゆる「下請けいじめ」が問題になっています。公正取引委員会や経済産業省の中小企業庁は悪質な企業名を公表し、下請けいじめの改善を求めています。狙いは企業間取引の改善とともに、当該企業の製品やサービスを利用する消費者にも伝えるこ

　１年前の事件の再放送を見ている気分です。ビッグモーターと小林製薬が二重写しになったニュース映像が流れていました。１年前のニュースと二重写し　小林製薬は２０２４年７月２３日、創業家の小林一雅会長と小林章浩社長が辞任する人事を発表しました。紅麹を原料に使ったサプリメントによる健康被害は拡大する