ESG・SDGsと企業経営

缶チューハイが企業の倫理観を試す 利益に酔えない商品開発、マーケティング

 缶チューハイが企業の倫理観を問うリトマス試験紙になるとは思いませんでした。リトマス試験紙って何?と戸惑う人もいるでしょう。本来はアルカリ、酸性の度数を明らかにする試験紙ですが、今回は収益と企業倫理を天秤にかける試験紙です。ビールなどアルコール飲料を生産するメーカーが購入するお客さんの健康を考え、扱う製品を選別する。ひとつ間違えば、信頼を失い、企業の浮沈を左右する。ビールメーカーは、タバコを扱う会社と同じ道を歩み始めています。

倫理と利益を天秤にかけると

 リトマス試験紙の役を負うのは、アルコール度数8%の缶チューハイ。「ストロング系」とも呼ばれ、価格も安く手軽に酔えるため、販売は好調に伸びており、スーパーの飲料売り場でも目立つ存在となっています。アルコール度数が高く、価格も安いこともあって、酔った勢いで飲み続けると自分自身の適量を超えるアルコール摂取になってしまい、予想以上に酩酊してしまう恐れがあります。

 ビールなどの飲料メーカーはこぞって販売を拡大していましたが、すでにアサヒビールやサッポロビールは8%以上の缶チューハイの新商品を発売しない方針を決めています。キリンビールも販売を継続するかどうか見直しを始めています。

厚労省のガイドラインが背中を押す

 背中を押しているのは、厚生労働省が公表した「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」。生活習慣病リスクを高める純アルコール量の1日あたりの参考値として、男性は40グラム以上、女性は20グラム以上を示しました。20グラムは、ビールのロング缶1本(500ミリリットル)、日本酒だと1合(180ミリリットル)。ビールのアルコール度数は平均5%ですから、8%のストロング系を1本飲んだからもうオーバーです。

 缶チューハイは2010年代から広がり、若者や女性を中心に需要が伸びています。とりわけストロング系は、ウォッカなどをベースにレモンやぶどうなどフルーツの風味を加え、飲みやすく、しかもすぐ酔えるため、「割安なアルコール」として人気が高まっています。コロナ禍で居酒屋に行かず自宅で飲む習慣が広がったことも需要を押し上げました。ただ、通常の缶チューハイのつもりで本数を重ねると、予想以上に酔い、注意を呼びかける声も増えています。

ビール各社は戦略商品と注力したが・・・

 ビール各社にとって缶チューハイは戦略商品です。ビール離れが進んでおり、居酒屋で「とらあえずビールを」という注文は過去の遺物になってしまっています。ビールを飲まない若者は、缶チューハイなどジュース感覚でアルコールを楽しむようになっています。飲料業界では「RTD」(Ready To Drink)と呼び、サントリーがオーストラリアで本格的に販売を始めるなど海外展開も含めて戦略商品として注力する動きが広がっていました。

「百薬の長」とはいえ、先行きは厳しいかも

 しかし、健康を害する恐れを指摘される「ストロング系」で利益を上げても、食品メーカーとしての信頼を失う可能性も出てきました。「百薬の長」とも呼ばれるアルコールですが、行き過ぎは健康を害するのことになります。「百害あって一利なし」と医者から断言されるタバコに比べれば、まだ救いがありそうですが、「ストロング系」の将来はタバコが歩んだ道をなぞることになりそうです。

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