製造業が再生可能エネルギーに切り替える動きが広がっています。太陽光や風力を使って生み出した電力で工場などすべての事業所を運営します。地球問題化による気候変動対策を経営評価の基準に設定し、再生可能エネルギーの使用を取引条件として求める大企業が増えているからです。日本の産業界は世界の中でカーボンニュートラルに対する経営改革が遅れていますが、再生可能エネルギーへの切り替えを宣言するメーカーが増え続ければ、普及するスピードが鈍ってきた太陽光などの新設にも刺激を与えます。
エプソンは全世界で切り替え
エプソンは２０２３年に世界すべての事業所で再生可能エネルギーに切り替えます。日本の製造業では初めてだそうです。２０２１年には国内事業所を全面的に切り替えており、海外も２０２０年から欧州や米国で始め、２３年中に終える計画です。全拠点の再生可能エネルギーで年間約36万トンのCO2が消えます。ホームページで小川 恭範社長は説明しています。「本社の傍らにある諏訪湖『汚してはならない』という創業者の想いがあり、創業当初より、環境活動に積極的に取り組んでまいりました」。エプソンは地球温暖化ガスの一つであるフロン全廃でも先駆けており、日本の環境経営のトップグループを走っています。
シチズン時計（東京都西東京市）は２０２２年９月、国内の事業所で使用する電力を実質的にCO2を使わないの再生可能エネルギー由来に切り替えました。年間約１３０００トンのCO2削減効果を見込んでいます。使用するのは、東京電力エナジーパートナーが調達する再生可能エネルギー指定の非化石証書が付与された電力です。シチズングループとしても国内外の製造拠点で太陽光発電設備を順次導入しています。
アップルなどが取引の条件に設定
再生可能エネルギーの切り替えを加速する背景には地球温暖化対策がありますが、取引条件として求める動きも後押ししています。アップルは２０２１年３月、調達する部品メーカーなど110社以上に対して使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えるよう求めました。アップルは巨大企業だけに、CO2換算で年間1500万トン分ができるそうです。自動車で試算すると、３４０万台分に相当すると説明します。ソニーやホンダなど世界で事業展開する企業も相次いで再生可能エネルギーへの切り替えを求めており、取引・事業を継続するためには追随せざるをえません。
企業イメージを高めるメリットを求める動きも加わっています。求人活動するするうえで、地球環境にどう対応するかを企業選択の一つい考える若者らが増えています。アップルやソニー、ホンダはブランド力で求人に苦労しませんが、中堅中小企業は環境への取り組みを前面にアピールしています。通常の電力契約を見直すきっかけとし、電気代の削減効果を引き出す例も増えているそうです。
中堅中小企業にもメリット大
再生可能エネルギーの切り替えが取引の継続あるいは新規獲得のみならず、求人など人材育成に寄与する認識が広がっています。予想以上に製造業の背中を押すエネルギーになりそうです。
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