日本の政策力が問われる時代が到来しました。欧州連合（EU）が自動車用エンジンの燃料として環境負荷が低い合成燃料の利用を正式に決めました。合成燃料の研究開発、実用化はすでに始まっていますが、生産や供給体制の整備などはこれから。同じ自動車立国である日本がどのような産業政策を展開するのか。立案・実行の国際競争力が試されます。ここはチャンス到来と捉え、後手に回っていた産業政策を一新し、合成燃料の実用化に弾みをつけましょう。
政策力で実用化に弾み
なにしろ、欧米や中国はEVに切り替わる勢いだったのですから。e-Fuelやバイオ燃料など合成燃料は、ガソリンやディーゼルに代わって利用されたとしてもあくまでも主役はEVで、脇役の位置付けでした。
ところが流れが大きく変わります。EUは２０３５年に新車販売をすべて電気自動車（EV）に切り替え、エンジン車の販売を禁止していましたが、ドイツなど自動車が基幹産業である国々が合成燃料の利用を求める動きが広がり、この圧力に押し切られた格好です。
CO２の回収・利用を加速する好機
合成燃料といってもさまざま。経済産業省・資源エネルギー庁のホームページによると、「CO2（二酸化炭素）とH2（水素）を合成して製造される燃料です。複数の炭化水素化合物の集合体で、 “人工的な原油”とも言われています。」と説明しています。
原料は発電所や工場などから排出されたCO2を利用するほか、大気中のCO2を直接分離・回収する技術を使い、CO2を資源として利用する「カーボンリサイクル」として主軸に想定、脱炭素燃料と位置付けます。航空エンジンなどにではバイオ技術を利用した合成燃料がすでに実用化されています。
EUは合成燃料の利用に向けて、燃料の基準や利用条件を定義する作業を開始します。ただ、欧州各国のエネルギー事情も違い、生産過程や原料などのすり合わせは大変との見方が多いようです。ちなみにバイオ燃料は認めないとしています。
自動車メーカーのうちVWグループのポルシェがすでにチリで合成燃料の生産工場を稼働させています。。日本もトヨタ自動車やホンダなども研究に取り組んでいますが、解決すべき課題は残っています。
課題は価格や生産体制
まず値段が高い。資源エネルギー庁の試算では再生可能エネルギーが普及している欧州などで生産すると、1リットル３００円程度。再生エネが増えている段階の日本では７００円程度だそうで、とてもガソリン価格に代替できるレベルではありません。
生産体制も整っていません。製造工程で必要な電力はCO２を排出しない再生エネの利用を前提にしています。太陽光や風力による発電が盛んな欧州でもフランスは原子力発電が主体だけに、合成燃料の生産で劣勢。増して日本はさらにハンディキャップが大きくなります。
だからこそ日本の産業政策の立案力と実行力に期待したい。合成燃料が普及すれば、日本の自動車産業にとってもエンジン関連部品メーカーの経営に好影響を与えるうえ、資源の大半を輸入に頼っている資源小国の劣勢を挽回できます。エネルギーの安全保障のうえでも大きなメリットを考えられます。
原発頼みのカーボンニュートラルを打開
日本のカーボンニュートラル政策にも寄与します。２０５０年の目標に脱炭素を掲げたグリーン成長戦略を公表していますが、原発に大きく依存した計画です。原発の再稼働や新増設が前提になっていますが、現実問題としては達成不可能と考えるのが妥当です。
合成燃料の実用化に舵を切り、CO２の回収・再利用の道を切り拓くことは、足踏みを続ける原発政策を横目に新たな対応策になります。原発推進に固執せず、合成燃料も念頭に再生エネや脱炭素に向けたグリーン成長戦略のシナリオを書き改める好機です。合成燃料はもう主役級の扱いで考えて良いでしょう。日本政府の政策力とともに決断力にも期待したい。