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フランスの「助け合い商店」 貧富の格差を住民同士が互いに補完

  日本の小売業でも始まる未来を見た気がしました。NHKニュースで紹介されたフランスの「助け合い商店」です。仕組みはそんなに難しくありません。同じ商品に価格が3種類設定され、値札は「安い」「標準」「助け合い」。通常の定価は「標準」に相当するのでしょうか。商品を購入する消費者はそれぞれ自らの所得に応じて3種類の価格のうち1つを選び、支払います。突然、店頭で目にしたら驚きますが、助け合い商店が誕生した背景を知ると、納得してしまいますから不思議です。

価格は「安い」「標準」「助け合い」

 助け合い商店を伝えるNHKなどによると、多くの人は割高な「助け合い」を選ぶそうです。所得が少ない人は「安い」を選んでいましたから、全体でみると商店の売り上げは「標準」に収まる範囲なのでしょうか。日曜大工用品やパンなどが店頭に並んでいるそうです。

 フランス現地を訪れてお客さんや店主のお話を聞いているわけではないので「助け合い商店」の詳細はわかりません。助け合いの趣旨として実効性がどこまであるのかどうかも不明です。

 ただ、日本社会が直面する課題を念頭に描くと、新しい小売りの業態として検討する価値があると思います。フランスなど欧州は日本同様、消費者物価が上昇し続けており、所得が低い層の生活は厳しさを増しています。社会福祉の制度が違うので、日本と単純に比較できませんが、助け合い商店の発想は、現状を打開するヒントを含んでいます。

日本の社会福祉は欧米と比べ平均点以下

 日本の社会福祉は、欧米各国と比較すると平均点以下です。社会保障の給付はGDPの23・7%(2018年比較)。米国や英国を上回りますが、スウェーデンの27・8%、フランスの31・7%、ドイツの26・2%を下回ります。日本は65歳以上の高齢化比率で欧米に比べて大幅に高い25%超に達しており、これに伴い社会保障費が膨らんでいる実情を考慮すれば、実質的な保障内容は下回っています。例えば福祉関連は5%を割り、欧州の半分以下。一人当たりの保障内容はさらに乏しくなります。

 社会保障の財源をみると、政府や自治体による公費負担は8・9%。個人負担を重視する米国の6・9%を上回っていますが、英国、フランス、ドイツ、スウェーデンは10%を軽く超えています。個人の負担比率は日本が6・9%。社会福祉の先進国であるスウェーデンや英国は3%台と低く、フランスが日本とほぼ同じ6・8%。ドイツは9・3%と上回りますが、フランスとドイツの社会保障の給付はGDP比で見て日本を上回っていますから、個人負担が高いといっても、日本に比べて保障内容の充実度はかなり高いはずです。

個人負担の重さを解決するヒントに

 日本政府は子育て政策などの拡充を掲げています。ただ、後手に回りがちな政府の施策を念頭に浮かべると、日本の社会保障の現状を早急に解決する手段として、個人が相互に不足分を補い合う発想が浮上しても不思議ではありません。本来は政府が保障給付を拡大するのが原則ですが、政府の動きが鈍く、解決の道のりはかなり遠いと考えざるを得ません。

 助け合い商店は、1種のクラウドファンディングと考えた方が理解しやすいようです。食費など生活費の不足を手っ取り早く補うため、同じ地域に住む個人が手助けし合う。不要なものを無料で貸し出したり、譲ったりする動きはすでに広がっていますが、米飯やパンなど日々消費する食材などはレンタルや譲り合いの方法では限界があります。

 政府や自治体に代わって、住民同士が日常生活を互いに支援する。税金を支払いながら、本来なら自治体など負うべき社会福祉の拡充を肩代わりすることに抵抗はあります。しかし、現状を打開するためには、日本でも「助け合い商店」をヒントに新たな手法を考える時期です。

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