日本の内部通報者への保護策がようやく前進します。消費庁は企業や役所などで不正を内部告発した人物に対し解雇や懲戒などで処分した場合、刑事罰を課す方針を固めました。欧米では経営者や企業など組織的な不正を内部告発する動きが広がっており、最近では２０２１年には代表的なソーシャルメディアのフェイスブックの内幕を暴いたフランシス・ホーゲンさんが有名です。この告発により世論形成などで大きな影響力を持つSNSのあり方や経営について大きな議論が起こりました。日本でも内部告発が大きな声として定着する時代を迎えるのでしょうか。
内部告発者が不利益を被ることも
内部告発はとても勇気が必要な行動です。目の前で不正が行われ、そのまま見逃せば健康や生命、あるいは社会の理解に大きな損失を及ぼすと分かっていても、内部告発により自分自身の社会的な地位、報酬を失うことを恐れ、ためらう場合が多いの事実です。消費庁は有識者会議などを経て議論を重ね、法制化を検討するそうです。内部告発者が報復人事を恐れずに通報できるように守る方策を具体化し、政府が進めている公益通報制度の実効性を高める狙いです。
フランシス・ホーゲンさんは２０２１年、数万ページに及ぶフェイスブックの内部文書を公開しました。内部文書には、フェイスブックが１０代の若者のメンタルヘルスにどう被害を与えているか、あるいは誤った情報がどうのように拡散しているかなど広範な問題が記録されていました。フェイスブックがSNSの重要なインフラでありながら、会社として本来なら解決しなければいけない問題を放置していることを明らかにしました。
フェイスブック告発はSNSの経営も問う
この内部告発に対しフェイスブックは当初、意味不明な内部告発と否定していましたが、ホーゲンさんは米議会の公聴会などでフェイスブックが内部に抱える問題点を暴き続け、フェイスブックは創業以来の最大の危機に追い込まれました。創業者のマーク・ザッカーバーグは窮地に立たされ、SNSに関与する企業経営の実態を問う動きが広がりました。若者に対する影響力が大きいだけに、正確な情報をどう伝えるか、さらにフェイクニュースはじめ情報の品質をどう維持管理するかなど現在でも論議が続くテーマです。
フランシス・ホーゲンさんは２０２１年末に米タイム誌の表紙を飾っています。その３週間後には２０２１年の「Person of the Year」に選ばれたイーロン・マスクさんが掲載されていますから、事実上、イーロン・マスクさんと並ぶ「２０２１年を象徴する人」として評価しています。
ダイハツ、兵庫県知事も内部告発から
日本でも内部告発は着実に広がっています。ダイハツ工業などトヨタ自動車グループで多発した不正認証事件は、内部告発がきっかけです。これまで内部告発そのものが会社や組織に反する否定的な動きと見られていましたが、ようやく風向きが変わって企業など組織に縛られずに倫理的に正しい行為を実践することが評価されてきました。
しかし、兵庫県知事によるハラスメント行為などが内部告発した県職員が自殺に追い込まれたのも事実です。不正と信じて告発した人間が不利益を被り、名誉と命を失うことはあってはならないことです。
すでに内部告発者を保護する法律は制定されています。米国が１９８９年、英国で１９９８年、日本は２００４年です。つい最近の出来事です。社会的な認識、法的な保護にまだ多くの課題があります。内部告発者を守る制度が刑事罰も含めてより強固になれば、日本の風土を変える力になります。
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