北海道釧路市の鶴間秀典市長は６月１日付けで「ノーモアメガソーラー宣言」しました。釧路市には日本最大の湿原でラムサール条約に登録された釧路湿原があります。環境保護が最優先されるべき地域でありながら、最近は大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が相次いでいます。湿原への悪影響を最小限に抑えるため、これ以上増えることを望まない姿勢を対外的にアピールすることにしました。
ラムサール条約登録の釧路湿原を守る
宣言の内容は、釧路湿原周辺でメガソーラーを建設すれば「生態系の崩壊に伴う生物多様性の低下を引き起こし、湿原の減少が防災・減災機能の低下を招く恐れがある」と強調。釧路市として「雄大で豊かな自然環境を守るために自然環境と調和がなされていない太陽光発電施設の設置を望まない」ときっぱりと言い切っています。
鶴間市長は記者会見で「（事業者への）お願いベースで強制力はない」と宣言が持つ効力を説明しています。しかし、実効性を強めるため、9月の市議会には太陽光発電所の建設規制条例を提案して、メガソーラーの建設ラッシュを食い止めたい考えです。実際には市内全域に許可制を導入して、従来の法規制では対象外の市街化調整区域での建設も規制する方向です。
釧路市では出力１０００キロワット以上のメガソーラーが20カ所にあり、このうち半数近くが釧路湿原周辺にあるそうです。新たな建設計画も進んでおり、このままでは国の天然記念物、オジロワシなど希少な野生動植物への悪影響が広がるのは確実です。
山間部が多い日本は適地が少ない
ノーモアメガソーラー宣言は釧路市が初めてではありません。福島市が２０２３年８月に日本で初めて宣言しました。山間部で太陽光発電所が建設され、住民から景観の悪化や災害発生への不安に対する声が広がったそうです。２５年４月には建設を規制する条例を施行しました。
日本は資源小国です。石油・ガスなどを海外からの輸入に頼り、自前のエネルギーといえば原子力発電のほかには太陽光、水力、風力など自然のエネルギー、再生可能エネルギーと呼ばれるものです。
太陽光発電は着実に普及が進んでおり、家庭用、産業用ともに増加傾向にあります。２０２３年時点では、再生可能エネルギー全体の１１・３％を占めており、中でも太陽光発電が大きなシェアを持っています。ただ、日本の国土面積に対する太陽光発電の導入容量はすでに世界的に見ても高い水準に達しており、今後の拡大には土地利用の制約が課題となっています。戸建て住宅の屋根に太陽光発電を設置する動きも広がっており、山間部以外でも太陽光発電システムを使用している世帯の割合は全国で６・３％を占めています。東京都は新築戸建てに義務化するなど都市圏での設置も増える見通しです。
地域との共存を第一に増設を
しかし、大規模な太陽光発電を事業化する企業としては広大な用地を使い、再生可能エネルギーを発電に利用しなければ収益の目処が立ちません。山間部が多く平野が少ない日本にとては適正な立地が少ないのが実情です。釧路湿原周辺で計画が相次ぐのも、人口密度が低く、広大な用地が確保できるうえ価格も低く事業化が容易な条件がそろっているからです。
日本政府は２０３０年までに再生可能エネルギーの電源比率を３６〜３８%にする目標を掲げています。このうち太陽光が１４〜１６％、水力が１１％、風力が５％、バイオマスが５％、地熱が１％程度と考えています。２０５０年までにカーボンニュートラルを実現するためにも太陽光発電を増設する必要があります。政府や地方自治体は地域との共存を第一に発電計画を進めて欲しいです。