Eco*nomy

西武鉄道 再エネで全路線を運行 終着駅は地産地消型のエネライフでカーボンニュートラル

 カーボンニュートラル、あるいはカーボンゼロ。実際の生活を考えたら、目標として掲げても、とても達成に自信が持てません。テレビ番組によく出てくる「自給自足の生活」を真似ても、いつまで継続できるか。ただ、自分の活動を支えるエネルギーは極力、カーボンゼロに近づけたい。それは個人にとどまらず企業や政府なども同じ思いなはずです。

 非化石証書付きもありますが

 そんな難問を実践しようと挑んだのが西武鉄道。2024年1月1日から運行する全12路線で使うすべての電力を実質的に再生可能エネルギー由来に切り替えます。計算上は実質カーボンゼロ。電車の走行だけでなく、駅、踏切などの運行関係分も含みます。CO2が実質ゼロとなります。一般家庭の年間CO2排出量にすると約57000世帯分に相当します。

 2021年4月から一部の路線で太陽光発電で生み出した電力を使っています。2024年からは埼玉県と東京都で運行する残る路線でも太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した際に発行される「非化石証書」付きの電力を購入することにしました。この証書で購入した分はCO2の排出量が実質ゼロと換算されます。CO2の排出量は年間で約15万7000トン削減できるそうです。

狙いは自動車から鉄道へ

 西武の狙いは自社のCO2排出努力を訴えるとともに、鉄道の利用を呼びかけることにありそうです。日常生活でみると、CO2の排出量はまず自宅などで消費する家電製品がトップを占め、次いでマイカーやタクシーなど自動車の利用が続きます。カーボンニュートラルを常に意識すれば、いつもならマイカーなど自動車を使う目的地でも鉄道に切り替えることが増えるかもしれません。西武鉄道が「秩父へ行こう」とキャンペーンを展開しても、マイカーなどで観光されてしまう場合も多い。観光に加えカーボンニュートラルを意識してもらい交通手段の選択を切り替えてもらえれば、西武鉄道の利用が増える。こんな構図でしょうか。

 ビジネスライクといえばそうですが、自分が毎日消費しているエネルギーをどう効率的に選び、結果的にカーボンニュートラルに直結する発想が広がるなら、結果オーライかなと考えます。

 陳腐な例えですが、小さな節約が積み重なれば山となるように、西武鉄道の発想で企業活動がCO2の削減を自社の営業活動に取り込むことで個人、企業など幅広い場面で実践されれば、効果は文字通りヤマとなります。

日常生活でゼロの意識が高まるきっかけに

 リサイクルといえばゴミ廃棄のことと思われがちですが、エネルギーでも同じ考え方が広まってほしいです。言い換えればエネルギーの地産地消です。自身が利用するエネルギーは自身で生産し、消費する。

 西武鉄道は非化石証書付きのエネルギーを利用していますが、正真正銘の再生可能エネルギーですべてを賄えばパーフェクトです。地産地消型のエネルギーの企業が活動が少しでも広がり、それが企業活動を利用する、あるいは選別する視点として定着すればカーボンニュートラルはゆっくりですが、後戻りしない潮流となって、いつかは当たり前のことになります。

 日本は欧米などに比べてカーボンニュートラルが意識されていないといわれますが、エネルギーの地産地消型を目指す生活が意識されるだけでかなりの変化が始まります。

最近の記事
Eco*Ten
  1. 炭素税見送りの代償は大きい 日本のエネ改革も見送り、エネ安保も見送り

  2. 合成燃料 カーボンニュートラルの脇役が主役へ 日本の産業政策が試される

  3. 「北尾吉孝」の素顔は?マネーで語る「力の論理」、金融機関の経営者の顔はどこに

  4. 三井のすずちゃんが神宮外苑のイチョウ並木を歩く日が訪れるのかな〜

  5. COP26  既視感ある結末 脚本通り? 「京都議定書」「パリ協定」は最後の一葉

  6. フジテレビ、ファンド提案を足して2で割る企業倫理では救われない

  7. 再開発は誰が決める 渋谷・六本木をコピペした明治神宮外苑は都民の財産か イコモスが見直しを

  8. G7環境相会議を考える①国際政治の舞台から降りて、実行する時(長い口上から)

  9. サラリーマン金太郎が活躍するのか都立葛西臨海水族園 企業秘密は黒塗り、誰のための入札

  10. 100億匹のズワイガニが死滅 被害額は20兆円? 地球温暖化の衝撃は止まらない

  1. 気候変動ランキング① CCPI 日本は59ケ国+EUのうち50位 政策の具体性と実現に低い評価

  2. スズキEco*Ten(上)伸び代はいっぱいですが、実行と成果はこれから

  3. Eco*ユニコーン創生 株式上場益の2倍相当を無利子で10年融資、脱炭素のブレイクスルーへ

  4. 経産省が国交省を行政指導する日は近い?! 企業の人権侵害の手引き公表

  5. ESGと経営戦略①マクセル が全固体電池の先駆に エネルギーのスマホ化を加速

  6. JFE 高炉から電炉へ 脱炭素の覚悟 過去の栄光と葛藤の末に Eco*Ten 6・5点

  7. 政府、原発推進へ大転換 及び腰から本腰へ 本気度をEco*Ten 10点満点の3・5点

  8. ダボス会議 悲喜劇の舞台に形骸化、そろそろ賞味期限切れが迫っている

  9. ディスコ Eco*Ten 10満点の8・0点 SDGsの総花的な贅肉を削ぎ、強い分野をより研磨する

  10. キーエンス Eco*Ten は10点満点の6・5点 環境は身の丈に合わせて努力

TOP