COP２７ 米国ケリー大使が新たな排出権取引制度を提案したけれど・・ 実効性はどこまで
米国のジョン・ケリー大使（気候変動担当）がエジプトで開催中のCOP27で新しい排出権取引制度を提案しました。アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏の環境財団やロックフェラー財団が支援を表明したほか、マイクロソフトやペプシも参加を検討しており、世界企業が参加する排出権取引制度が誕生します。この制度を活用し
米国のジョン・ケリー大使（気候変動担当）がエジプトで開催中のCOP27で新しい排出権取引制度を提案しました。アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏の環境財団やロックフェラー財団が支援を表明したほか、マイクロソフトやペプシも参加を検討しており、世界企業が参加する排出権取引制度が誕生します。この制度を活用し
政府・与党は2023年度の税制改正で、炭素税の導入を見送りました。残念ながら予想された結果です。炭素税は地球温暖化の主因とされるCO２の排出抑制に直接的な効果を与える税制として欧米ではすでに導入されている国が相次ぎ、今後も増える続けるでしょう。しかし、日本は早くから経団連が企業経営に重い負担を招く
森永乳業が初めてグリーンボンドと呼ばれる社債を発行すると発表しました。「サステナビリティ中長期計画 2030」を作成し、今期の2023 年 3 月期をサステナ ビリティ経営の実現を目指すスタートラインの年と設定しています。計画の柱は「食と健康」「資源と 環境」「人と社会」の 3
星野リゾートがグリーンファイナンスを発表しました。環境格付けに基づいて金融機関から資金を借り入れ、環境に配慮したホテルや旅館に活用します。ESGやSDGs、環境を切り口にさまざまな資金調達手法がありますが、星野リゾートがグリーンファイナンスを通じてどんなことをするのだろう。そんな視点から資料を眺め
ふるさと納税は不思議です。自分や家族が住んでいる自治体を良くすることよりも、他の自治体の税収増へ貢献する。生まれ育った「ふるさと」なら、まだわかりますが、全く縁もゆかもりもない行政に向けて納めることが多い。日本の市町村が元気になれば、回り回って自分らが住む自治体も活性化し、日本全体が潤うという発想
通信販売の大手、ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）が北九州市を拠点とする航空会社、スターフライヤーに出資しました。航空機内の販売やエンターテインメント、旅行商品などを拡充する狙いです。ジャパネットの創業者、高田明さんは本業の通販以外でもBS放送への進出、JリーグのV・ファーレン長崎の経
もう１０年前のことです。米国ニューヨークの近代美術館を訪れ、好きなカンディンスキーとピカソの絵画を見にいきました。久しぶりなので館内をぶらぶら巡っていたら、米国の新しい移住構想を提案するコーナーで足が止まりました。ルービックキューブのように人材と才能を引き合わて妙み発揮 目の前にはルービッ
北海道札幌市が「サッポロバレー」と呼ばれたことを知っていますか。米国西海岸のシリコンバレーから世界の最先端技術をリードする若い企業が数多く輩出されるバイタリティに憧れて、世界各地で「〇〇バレー」と呼ぶことが流行していたこともありますが、札幌市からも世界から注目される起業家と事業が相次いで誕生してい
高橋治則さんを覚えていますか。１９８０年代後半から太平洋を舞台に大規模リゾート開発を仕掛けた不動産会社、EIE(イーアイイー）の社長で、数多くの経済事件も発生したバブル経済の光と影を体現した「バブル紳士」の一人です。日本長期信用銀行（現在の新生銀行）から巨額融資を受けて派手な投資を展開します。南太
「千三つ（せんみつ）」という言葉を聞いたことがありますか？新製品や石油資源の開発について現場責任者がたびたび自虐的に引用します。意味は字句を見た通り、１０００回のうち３回でも成果が出れば大成功というイメージです。新製品開発も石油資源開発も巨額資金を費やします。精緻な調査と優秀な人材を投入して１００