地域は過ちを発信できるか② 企業城下町で生活することとは・・水俣、福島、能登
新人記者のころ、「企業城下町」という言葉をどう捉えて良いのか迷ったことがあります。多くの企業、地域を取材しながら答を探しましたが、今でもまだ迷路の出口を見つけ出すことができません。ただ、過ちは正さなければいけないのは確信しています。企業城下町をどう捉えるのか 東京に本社を構える大企業が地方
新人記者のころ、「企業城下町」という言葉をどう捉えて良いのか迷ったことがあります。多くの企業、地域を取材しながら答を探しましたが、今でもまだ迷路の出口を見つけ出すことができません。ただ、過ちは正さなければいけないのは確信しています。企業城下町をどう捉えるのか 東京に本社を構える大企業が地方
政府は原子力発電所の推進にカジを切りました。２０１１年の東日本大震災以降、福島第一原発事故の収束に精力を使い、原発の新増設や再稼働は事実上凍結されていました。１２年後の日本のエネルギー事情は、剣ヶ峰に立たされています。剣ヶ峰のエネルギー事情だから・・・ 地球温暖化に向けたカーボンニュートラ
ユニコーンは寓話の世界で額中央に一本の角を持つ馬に似た獣として登場します。経済の世界では将来性豊かなベンチャー企業の別名として使われていますが、日本ではそんなに馴染み深い言葉ではありません。あまり登場しませんから。米国メジャーリーグの「大谷翔平」みたいな存在ですね。誰もが憧れ、不可能と信じられてい
COP27は１１月20日、気候変動の被害を受けた途上国を支援する基金を設立することに合意し、閉幕しました。欧米や日本など先進国が排出した温暖化ガスの増加に伴い、発展途上国は気温や海面の上昇などで大きな被害を受けています。島嶼国などが３０年以上も前から補償を求めてきました。 先進国も気候変動
世界最大の投資会社、ブラックロックで辣腕を振るったテレンス・キーリー氏がESG投資に関して疑問を投げかています。ブラックロックはここ数年、環境やESG・SDGsを投資判断する基準に据えて世界の大企業に経営の変革を呼びかけています。ところが、同社でESG投資アドバイザーとして活躍していた人物が一石を
米国のジョン・ケリー大使（気候変動担当）がエジプトで開催中のCOP27で新しい排出権取引制度を提案しました。アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏の環境財団やロックフェラー財団が支援を表明したほか、マイクロソフトやペプシも参加を検討しており、世界企業が参加する排出権取引制度が誕生します。この制度を活用し
政府・与党は2023年度の税制改正で、炭素税の導入を見送りました。残念ながら予想された結果です。炭素税は地球温暖化の主因とされるCO２の排出抑制に直接的な効果を与える税制として欧米ではすでに導入されている国が相次ぎ、今後も増える続けるでしょう。しかし、日本は早くから経団連が企業経営に重い負担を招く
森永乳業が初めてグリーンボンドと呼ばれる社債を発行すると発表しました。「サステナビリティ中長期計画 2030」を作成し、今期の2023 年 3 月期をサステナ ビリティ経営の実現を目指すスタートラインの年と設定しています。計画の柱は「食と健康」「資源と 環境」「人と社会」の 3
星野リゾートがグリーンファイナンスを発表しました。環境格付けに基づいて金融機関から資金を借り入れ、環境に配慮したホテルや旅館に活用します。ESGやSDGs、環境を切り口にさまざまな資金調達手法がありますが、星野リゾートがグリーンファイナンスを通じてどんなことをするのだろう。そんな視点から資料を眺め
ふるさと納税は不思議です。自分や家族が住んでいる自治体を良くすることよりも、他の自治体の税収増へ貢献する。生まれ育った「ふるさと」なら、まだわかりますが、全く縁もゆかもりもない行政に向けて納めることが多い。日本の市町村が元気になれば、回り回って自分らが住む自治体も活性化し、日本全体が潤うという発想