G７環境相会議を考える②地球温暖化の息遣いを伝える先住民とどう向き合う
第２回は「先住民」。４月に札幌市で開催したG7の気候・エネルギー環境大臣会合で発表したコミュニケで「先住民」は議論され、採択されましたが、多くのメディアはCO２などの脱炭素、天然ガスの段階的な廃止に注目し、残念ながら先住民の問題はあまり触れられていません。世界の関心を考えれば致し方がないと納得しま
第２回は「先住民」。４月に札幌市で開催したG7の気候・エネルギー環境大臣会合で発表したコミュニケで「先住民」は議論され、採択されましたが、多くのメディアはCO２などの脱炭素、天然ガスの段階的な廃止に注目し、残念ながら先住民の問題はあまり触れられていません。世界の関心を考えれば致し方がないと納得しま
国際会議を取材していると、ふと疑問に囚われます。会議で決まった結論は報道する価値はあるが、本当に実行されるのか。囃し立てて終わるだけか。あるいは「総論賛成、各論反対」「本音と建前」が入り乱れ、決裂するより何かしらの決議がまとまる方がマシ。とにかく第一歩。国際政治は清濁合わせ飲んで前進するのが常識だ
２０２３年４月中旬、フィンランドで出力１６０万キロワットの原子力発電所が稼働しました。発電能力は世界最大級です。欧州はドイツが脱原発に進んでおり、原発アレルギーが強いと思われがちですが、フランスが原発を発電源の主軸にするなど前向きの国々があります。それでもフィンランドの原発は欧州で15年ぶり。なぜ
東京・神宮外苑の再開発問題に出口が見えません。３月下旬、神宮第二球場の解体工事が始まり、再開発事業が本格着工しましたが、樹木伐採などが伴う工事内容に対する大きな批判が収まりません。都知事は「都民の共感を得るように」と２度目の要請 東京都の小池百合子知事は４月７日の記者会見で「都民の理解や共
経済産業省は４月4日、「人権デューデリジェンス」を公表しました。企業は販売、部品などの事業を通じて幅広い企業と関係していますが、下請けなど系列の序列や力関係による人権侵害、あるいは調達や販売などで関連する企業による人権侵害を防止するのが狙いです。経済のグローバル化により広大なサプライチェーンで構築
日本の政策力が問われる時代が到来しました。欧州連合（EU）が自動車用エンジンの燃料として環境負荷が低い合成燃料の利用を正式に決めました。合成燃料の研究開発、実用化はすでに始まっていますが、生産や供給体制の整備などはこれから。同じ自動車立国である日本がどのような産業政策を展開するのか。立案・実行の国
兼六園。日本三大名園として岡山市の後楽園、水戸市の偕楽園と並ぶ称せられますが、数え切れないほど園内を歩き回ったせいか、四季に合わせて変化する美しさを今でもすぐに目に浮かぶほど最も好きな庭園です。兼六園を５００回以上も散策 なにしろ兼六園は通勤路でした。新聞社に入社して３年目、石川県金沢市
「日本の社会はおじさん中心の社会だった。昭和の名残りある。これを大きく変えなければいけない」。西村経済産業相がスイス・ダボスでにこやかに語っている姿は、かつて取材した倒産寸前の企業経営者とダブって見えました。明日の運転資金もないのに「これから経営改革を進めなくち
２０２３年はESG、GXの冠を載せた新しい債券が大量に発行されそうです。まず国債。政府は脱炭素を目的にした「GX経済移行債」が１・６兆円分を発行されるそうです。２０２３年度当初予算で５０００億円を予定ししていましたが、２２年度第２次補正予算でも盛り込まれた脱炭素事業のうち１・１兆円分を加えることが
群馬県日光市足尾町に博物館があります。江戸時代から日本有数の銅山として日本経済を支え続けた足尾銅山の歴史と数多くの逸話が紹介、展示されていま。産出する銅は鋳造されて「寛永通宝」となって江戸時代の経済を、明治以降は日本が進めた富国強兵を支えました。江戸の通貨、明治の富国強兵を支える