気候変動ランキング③ 先進国が島嶼国などに「損失と被害」基金 中下位グループが大半を拠出することに
COP27は１１月20日、気候変動の被害を受けた途上国を支援する基金を設立することに合意し、閉幕しました。欧米や日本など先進国が排出した温暖化ガスの増加に伴い、発展途上国は気温や海面の上昇などで大きな被害を受けています。島嶼国などが３０年以上も前から補償を求めてきました。 先進国も気候変動
COP27は１１月20日、気候変動の被害を受けた途上国を支援する基金を設立することに合意し、閉幕しました。欧米や日本など先進国が排出した温暖化ガスの増加に伴い、発展途上国は気温や海面の上昇などで大きな被害を受けています。島嶼国などが３０年以上も前から補償を求めてきました。 先進国も気候変動
世界最大の投資会社、ブラックロックで辣腕を振るったテレンス・キーリー氏がESG投資に関して疑問を投げかています。ブラックロックはここ数年、環境やESG・SDGsを投資判断する基準に据えて世界の大企業に経営の変革を呼びかけています。ところが、同社でESG投資アドバイザーとして活躍していた人物が一石を
米国のジョン・ケリー大使（気候変動担当）がエジプトで開催中のCOP27で新しい排出権取引制度を提案しました。アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏の環境財団やロックフェラー財団が支援を表明したほか、マイクロソフトやペプシも参加を検討しており、世界企業が参加する排出権取引制度が誕生します。この制度を活用し
政府・与党は2023年度の税制改正で、炭素税の導入を見送りました。残念ながら予想された結果です。炭素税は地球温暖化の主因とされるCO２の排出抑制に直接的な効果を与える税制として欧米ではすでに導入されている国が相次ぎ、今後も増える続けるでしょう。しかし、日本は早くから経団連が企業経営に重い負担を招く
森永乳業が初めてグリーンボンドと呼ばれる社債を発行すると発表しました。「サステナビリティ中長期計画 2030」を作成し、今期の2023 年 3 月期をサステナ ビリティ経営の実現を目指すスタートラインの年と設定しています。計画の柱は「食と健康」「資源と 環境」「人と社会」の 3
星野リゾートがグリーンファイナンスを発表しました。環境格付けに基づいて金融機関から資金を借り入れ、環境に配慮したホテルや旅館に活用します。ESGやSDGs、環境を切り口にさまざまな資金調達手法がありますが、星野リゾートがグリーンファイナンスを通じてどんなことをするのだろう。そんな視点から資料を眺め
ふるさと納税は不思議です。自分や家族が住んでいる自治体を良くすることよりも、他の自治体の税収増へ貢献する。生まれ育った「ふるさと」なら、まだわかりますが、全く縁もゆかもりもない行政に向けて納めることが多い。日本の市町村が元気になれば、回り回って自分らが住む自治体も活性化し、日本全体が潤うという発想
通信販売の大手、ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）が北九州市を拠点とする航空会社、スターフライヤーに出資しました。航空機内の販売やエンターテインメント、旅行商品などを拡充する狙いです。ジャパネットの創業者、高田明さんは本業の通販以外でもBS放送への進出、JリーグのV・ファーレン長崎の経
もう１０年前のことです。米国ニューヨークの近代美術館を訪れ、好きなカンディンスキーとピカソの絵画を見にいきました。久しぶりなので館内をぶらぶら巡っていたら、米国の新しい移住構想を提案するコーナーで足が止まりました。ルービックキューブのように人材と才能を引き合わて妙み発揮 目の前にはルービッ
北海道札幌市が「サッポロバレー」と呼ばれたことを知っていますか。米国西海岸のシリコンバレーから世界の最先端技術をリードする若い企業が数多く輩出されるバイタリティに憧れて、世界各地で「〇〇バレー」と呼ぶことが流行していたこともありますが、札幌市からも世界から注目される起業家と事業が相次いで誕生してい