ESGに耐えられない電力会社、不祥事を止められず、自ら原発再稼働を遠ざける
電力会社の不祥事が続いています。２０２２年末、公正取引委員会は関西、中部、中国、九州の４電力に対し顧客獲得に関連したカルテルを結んだとして処分しました。カルテルの認定期間は2018年から2020年まで。課徴金は関電を除く３社で1000億円と過去最大。主導した関電は自らカルテルを申告したので、
電力会社の不祥事が続いています。２０２２年末、公正取引委員会は関西、中部、中国、九州の４電力に対し顧客獲得に関連したカルテルを結んだとして処分しました。カルテルの認定期間は2018年から2020年まで。課徴金は関電を除く３社で1000億円と過去最大。主導した関電は自らカルテルを申告したので、
東京・神宮外苑の再開発が進みます。 東京都は２月17日、明治神宮外苑の再開発計画事業を認可し告示しました。再開発の事業主体は三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事の４者。計画によると、神宮球場と秩父宮ラグビー場を再配置します。ラグビー跡地にホテルを併設した野球場
測量・土木用ソフトウエア開発のアイサンテクノロジー(名古屋市）が三菱商事と共同出資の会社を設立して、自動車の自動運転関連のサービスを開始します。両社が積み重ねてきた自動運転の実証試験や技術を使い、自動運転を利用するためのサービスを「ワンストップ」で提供するそうです。アイサンテクノ
お正月明け、驚く経験をしました。毎日散歩に履く靴の底がすり減ってしまい、新年を機会に買い換えることにしました。駅前の大手スーパー内にテナントとして入居している有名靴チェーンに初売りキャンペーンも期待して向かいました。ドイツの人気ブランドでありながら、外見がちょっと小太りなせいか、大幅な割引価格。靴
世界最大の投資会社、ブラックロックで辣腕を振るったテレンス・キーリー氏がESG投資に関して疑問を投げかています。ブラックロックはここ数年、環境やESG・SDGsを投資判断する基準に据えて世界の大企業に経営の変革を呼びかけています。ところが、同社でESG投資アドバイザーとして活躍していた人物が一石を
米国のジョン・ケリー大使（気候変動担当）がエジプトで開催中のCOP27で新しい排出権取引制度を提案しました。アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏の環境財団やロックフェラー財団が支援を表明したほか、マイクロソフトやペプシも参加を検討しており、世界企業が参加する排出権取引制度が誕生します。この制度を活用し
政府・与党は2023年度の税制改正で、炭素税の導入を見送りました。残念ながら予想された結果です。炭素税は地球温暖化の主因とされるCO２の排出抑制に直接的な効果を与える税制として欧米ではすでに導入されている国が相次ぎ、今後も増える続けるでしょう。しかし、日本は早くから経団連が企業経営に重い負担を招く
ヨシムラ・フード・ホールディングスが２０２２年１１月４日、丸太太兵衛小林製麺（札幌市）の発行済株式100%を譲り受けると発表しました。ヨシムラ・フードは食品産業の中小企業を中心に経営指導や事業継承を手掛け、企業買収も積極的です。中小企業の事業継承は深刻さを
森永乳業が初めてグリーンボンドと呼ばれる社債を発行すると発表しました。「サステナビリティ中長期計画 2030」を作成し、今期の2023 年 3 月期をサステナ ビリティ経営の実現を目指すスタートラインの年と設定しています。計画の柱は「食と健康」「資源と 環境」「人と社会」の 3
法人が自治体に寄付するふるさと納税が増えているそうです。１０億円超の自治体は６市町村 日本経済新聞１０月２２日付け記事によると、法人によるふるさと納税の寄付額は２０２１年度が前年実績に比べて２・１倍に急増しました。法人を対象にした制度が開始した２０１６年以降、１０億円を超える寄付額を集