「下請けいじめ」は国が本気を出せば、改善できる。そんな希望を持てる結果が出ました。経済省の中小企業庁と公正取引委員会が二人三脚のように繰り出す「下請けいじめ」改善策は功を奏しています。いつも国会答弁などでやる気をみせても、実際は中途半端で終わる国の政策に慣れているせいか、その成果には新鮮に驚きま

　驚くべきことではないにもかかわらず、驚いてしまう事実に時代の変化を痛感します。地球温暖化を抑えるための気候変動対策を裁判所から勧告を受けるなんて思いもしませんでした。他人を危害を加えてはいけない。こんな当たり前のことを判断するのが裁判所ですから、猛暑が続き、台風や大雨など大災害に襲われる毎日が続く

　英HSBCホールディングスが世界の主要金融機関が脱炭素を目指して設立した国際的な枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA)」から脱退しました。NZBAからの脱退はトランプ米大統領が就任する公算が強まった２０２３年から広がっていました。　背景にはトランプ大統領の復権があります。同大

　金融庁が進めている上場企業のサステナビリティ情報開示が足踏みするかもしれません。日本経済新聞が「一部プライム企業に対し、サステナビリティ情報開示の義務化を見送る」と報道しました。これに対し環境やSDGs・ESGに関するビジネス情報誌「オルタナ」は金融庁の担当者のコメントとして「義務化の開始時期を検

　「他のスーパーでも経験している」「昔のデパートでは当たり前」。意外にも、違法行為なのかと驚く声を聞きます。「当たり前」の声も　公正取引委員会が食品スーパーのロピア（川崎市）を独占禁止法の疑いがあるとして立ち入り検査したニュースです。ロピアは新規開店や店舗改装の際、納入業者から従業員を無

　北海道釧路市の鶴間秀典市長は６月１日付けで「ノーモアメガソーラー宣言」しました。釧路市には日本最大の湿原でラムサール条約に登録された釧路湿原があります。環境保護が最優先されるべき地域でありながら、最近は大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が相次いでいます。湿原への悪影響を最小限に抑えるため、こ

　企業の優劣を計る「格付け調査」は改めて難しいと痛感する事実でした。　あの「花井組」が経済産業省の「健康経営優良法人」に認定されていました。「花井組」とは札幌市西区の建設会社で、社長が社員に日常的に暴行していた映像が拡散しています。対外的には社会や従業員に対し心配りする会社というアピールに努

　フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスと米投資ファンドのダルトン・インベントメンツが取締役人事を巡って鞘当てしています。フジ・メディアは３月、経営を再建するため、６月の定時株主総会に向けて新たな取締役候補を提案しましたが、ダルトンは中居正広「性加害」で明らかになった企業経営の不備が是正

　公正取引委員会が躍動しています。不正な取引を監視する独占禁止法の守護神として目を光らせるのは当然ですが、視線がどんどん広がり、かつてとは違った眼力を感じます。最近、目立つのは大企業の優位的な立場を利用した「下請けいじめ」、ネット時代を支配する「GAFA」と呼ばれる米国の巨大情報企業

 「北尾吉孝」の素顔は、やはり札束を振り翳した恫喝にあるのでしょうか。「中居正広」性被害を巡るフジ・メディア・ホールディングスの取締役選任案に異論を唱えた大株主のダルトン・インベストメンツが事実上総取っ替えの人事案をまとめましたが、その1人に北尾氏が選ばれました。SBIホールディングスの会長兼社長の

　地球環境の温暖化防止やESGの普及を目的とした環境関連の投融資が縮小しています。世界で立ち上がった環境関連の投融資は２０２４年で４７００億ドル、日本円で７０兆円程度。ピーク時の２０２１年に比べ３割近くも減っています。環境投融資は３割近く減　ここ数年、米国でESGに反発するトランプ大統領や共

　三井住友フィナンシャルグループが脱炭素を目指す国際的な枠組みから脱退しました。地球温暖化やESGなどに対し批判的な米国のトランプ大統領の復権が予想され始めて以来、米国の金融機関はESGやSDGsをテーマにした金融プロジェクトからの撤退が相次いでいましたが、日本でも追随する動きが出てきました。三菱U

　東急不動産が取り組む自然を活用した事業化に弾みがつきそうです。みずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズは地球環境を保全、あるは回復に取り組む企業に対する融資商品を開発し、第１号として東急不動産ホールディングスを選びました。東急不動産は大陽光や河川など再生可能エネルギーを利用した発電事業に

　三菱商事が進めていた洋上風力発電事業が頓挫しました。地球温暖化対策が叫ばれ、太陽光や風力など再生可能エネルギー事業が広がっていますが、国や地方自治体など公的な支援がなければ利益を生む採算点を超えるのは難しいのも事実です。日用品のリサイクル事業も赤字覚悟で企業がボランティア感覚で取り組んでいる姿勢を

　まるで箱根駅伝のテレビ中継を見ている思いです。経済産業省の中小企業庁が公表する「下請けいじめ」の企業ランキングで、大手住宅メーカーのタマホームが２回連続で最低評価を受けました。２連覇です。後続の最低評価の順位をみると、飯田グループホールディングスの一建設、オープンハウス・ディベロップメント、一条工

　小林製薬が新しい経営陣を発表しました。山根聡社長は退任し、豊田賀一執行役員が社長に昇格します。紅麹を素材にした製品による健康被害が広がるなかで、その責務を問われた社外取締役の顔ぶれも大きく変わります。会長には京セラ出身で日本航空の再建に取り組んだ大田嘉仁氏が就任します。創業家である小林家出身が

　経済産業省が２０４０年度を目標にしたエネルギー基本計画の骨子案を固めました。２０４０年度の電源は再生エネルギーが過半を占めるものの、原子力発電所への依存に回帰します。安定した電力供給と脱炭素化を両立するため、これまでの「可能な限り依存度を低減する」との表現を削除して再生可能エネルギーと原子力を「最

　プラスチックによる環境汚染の防止を目的にした初めての国際条約が合意に失敗しました。交渉は難航必至とみられていましたが、なんとか格好はつけるのかなと期待していました。見事に外れました。プラスチック製品の汚染は世界中で深刻度が増しているだけに、合意というよりは問題解決に向けて一歩でも前進して欲しかった

　なんとも心象の悪いCOPになりました。予想通りといえば、少しは残念な思いが消えますが、誰もが納得する結論ではありません。国連の気候変動枠組み条約締約国会議（COP29）は１１月２４日、先進国から途上国に拠出する気候変動対策費を２０３５年までに少なくとも年３０００億ドルに増やすことで合意しました。目

　国連の気候変動国際会議（COP２９）が１１月１１日、アゼルバイジャンの首都バクーで開幕しました。案の定というか、残念というか。COP２９のHPには「緑の国に向けて連帯を」と大きく掲げられていますが、早くも分裂し始めています。この３年間、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、そしてアゼルバイジャンと