プロジェクト

　日本郵船が新しい中期経営計画を発表しました。表題に「Sail Green」と銘打っているぐらいですから、経営改革の軸としてESGを据え、かなり本気かなと思い、Eco＊Tenすることにしました。　日本郵船は、三菱財閥発祥の企業の一つ。明治から日本の株式会社の経営を描く道筋を先導し、海

　新年度が始まる４月。東証の上場企業が相次いで新しい経営計画を発表しています。これからの３年後、５年後の道筋を提示して自社の株式、投資計画に魅力を感じてもらう狙いですから計画内容はもちろん右肩上がり。増収増益への明るい成長への道筋が示されています。経営計画はカタカナと英語ばかり　東証のTDn

　不二製油グループ本社は途上国の環境破壊を抑制するため、宇宙からの画像分析を使って森林などを違法に伐採していないかを監視する取り組みを始めます。途上国の経済は農業が基幹産業。輸出を増やす目的で森林を乱開発し増産する動きが止まらず、途上国の自然破壊が加速する原因の一つと批判されています。欧米や日本では

　山形大学の渡辺昌規教授が精米機最大手のサタケ（広島県東広島市）と組み、米ぬかから代替肉を製造することに成功したと発表しました。渡辺教授は長年、米からタンパク質を抽出する研究を続けており、代替肉の製造技術は成果の賜物でしょうが、パートナーのサタケも自社技術を活用して米の可能性に取り組むユニークな会社

　東京だけの問題だろうか。　東京・明治神宮外苑地区が再開発で揺れています。地区の象徴とも言えるイチョウ並木の多くが伐採されることに対し、反対の声が上がっていました。再開発を請け負う事業会社は当初計画１０００本程度を伐採する予定でしたが、５５０本にまで減らす案を提示。８月１６日に開催した東京都

　ESGは今や、経営計画にとって欠かせないキーワード。東証に上場する企業の経営計画を覗けば、ESG、SDGs、あるいはサスティナビリティという文字が飛び交っています。高度経済成長期から２０００年代まで、企業経営は高い収益力を維持すれば、企業の評価は高まり、株価は上昇してきました。しかし、この評価軸は

　日本の政策力が問われる時代が到来しました。欧州連合（EU）が自動車用エンジンの燃料として環境負荷が低い合成燃料の利用を正式に決めました。合成燃料の研究開発、実用化はすでに始まっていますが、生産や供給体制の整備などはこれから。同じ自動車立国である日本がどのような産業政策を展開するのか。立案・実行の国

　環境負荷を減らした合成燃料「e-Fuel」が改めて脚光を浴びています。欧州連合（ＥＵ）が２０３５年から新車すべてを電気自動車（ＥＶ）に切り替え、エンジン搭載車の販売禁止を決めていましたが、e-Fuelを利用するエンジン車の販売を認めることにしました。ドイツなど自動車産業が経済の基幹の国々にとってエ