経産省が国交省を行政指導する日は近い?! 企業の人権侵害の手引き公表
経済産業省は4月4日、「人権デューデリジェンス」を公表しました。企業は販売、部品などの事業を通じて幅広い企業と関係していますが、下請けなど系列の序列や力関係による人権侵害、あるいは調達や販売などで関連する企業による人権侵害を防止するのが狙いです。経済のグローバル化により広大なサプライチェーンで構築
経済産業省は4月4日、「人権デューデリジェンス」を公表しました。企業は販売、部品などの事業を通じて幅広い企業と関係していますが、下請けなど系列の序列や力関係による人権侵害、あるいは調達や販売などで関連する企業による人権侵害を防止するのが狙いです。経済のグローバル化により広大なサプライチェーンで構築
かつてのキーエンスを彷彿しました。日本電産です。環境、ESGなどを説明する経営計画をホームページで眺めていた時でした。 日本電産は、言うまでもなく日本を代表する高収益企業。創業者の永守重信さんは株式投資家ならほとんどの人が注目している人物です。彼の一言が日経平均を動かすと言われました。事実
高収益企業の代表選手であるキーエンスを評価してみます。事業そのものはセンサーを軸にした自動制御技術を中心に事業を拡大している日本でもトップクラスの優良企業です。Eco*Tenの簡素な評点に異論を持つかもしれませんが、欧米の債券格付け会社を真似て勝手格付けに挑みます。 キーエンスの業績はずば
東京・神宮外苑の再開発が進みます。 東京都は2月17日、明治神宮外苑の再開発計画事業を認可し告示しました。再開発の事業主体は三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事の4者。計画によると、神宮球場と秩父宮ラグビー場を再配置します。ラグビー跡地にホテルを併設した野球場を新設。
CMの認識を新たにした”事件”でした。暗号資産の取引所大手の米FTXトレーディングが2022年11月、経営破綻しましたが、その余波がなんと大谷翔平や大坂なおみにまで及んでいます。2人は他の有名プロ選手とともにFTXの広告宣伝などに関わったため、宣伝した責任があるとして損害賠償を求める提訴に巻き込ま
日本郵船が新しい中期経営計画を発表しました。表題に「Sail Green」と銘打っているぐらいですから、経営改革の軸としてESGを据え、かなり本気かなと思い、Eco*Tenすることにしました。 日本郵船は、三菱財閥発祥の企業の一つ。明治から日本の株式会社の経営を描く道筋を先導し、海
新年度が始まる4月。東証の上場企業が相次いで新しい経営計画を発表しています。これからの3年後、5年後の道筋を提示して自社の株式、投資計画に魅力を感じてもらう狙いですから計画内容はもちろん右肩上がり。増収増益への明るい成長への道筋が示されています。経営計画はカタカナと英語ばかり 東証のTDn
不二製油グループ本社は途上国の環境破壊を抑制するため、宇宙からの画像分析を使って森林などを違法に伐採していないかを監視する取り組みを始めます。途上国の経済は農業が基幹産業。輸出を増やす目的で森林を乱開発し増産する動きが止まらず、途上国の自然破壊が加速する原因の一つと批判されています。欧米や日本では