プロジェクト

　欧州連合（EU）が地球環境への配慮の意味を込めた「エコ」表示の使用範囲を厳密に管理する方針を決めました。「環境にやさしい」「カーボンニュートラル」「生分解性」など多くの商品やサービスで採用されている言葉について、表現できる正確な根拠が証明することを求め、証明されない場合は採用を禁止します。２０２６

　国連総会に合わせて９月２０日に開催した「気候野心サミット」で日本政府は発言する機会が与えられませんでした。日本政府は欧米などに比べて地球温暖化対策で出遅れているとの印象が広がっているため、日本がどんな発言、パフォーマンスを演じるのか注目していたのですが、その舞台すら与えれられませんでした。その舞台

　ジャニーズ事務所、ビッグモーターなど不祥事企業を見ていると、「第三者委員会」と呼ばれる組織が煩雑に登場します。例えばジャニーズ事務所は創業者の性加害を解明する第三者委員会「再発防止特別チーム」が被害の実態を公表した後、次は被害者に対して補償を決定する「被害者救済委員会」を設け、補償金額を判断すると

　やっぱり薄っぺらいブームだったのでしょうか。なんとも格好がつかない。日本のESGやSDGsをめぐる投資です。欧米で見直し機運　日本は欧米に比べ出遅れていましたが、ようやく環境のみならずESG、SDGs関連の投資に関心が高まってきていました。ところが日本の投資金額が増え始めようという矢先に、

　厚い壁をぶち破るブレイクスルーは、やはり常識に縛られないアイデアとパワーが生み出すようです。沖縄県の大学発ベンチャー企業、EF Polymerは１００％自然由来の原料を活用する高い吸水力を持つポリマーを使い、農作に適していない荒れた土壌を改良する製品を量産化し、注目を浴びています。植物などが原料と

　世界最大の運用資産会社ブラックロックのラリー・フィンク会長兼最高経営責任者の話題を最近、目にします。英国の経済誌「エコノミスト」は７月末、「woke capitalism」の顔として紹介していました。日本語訳では、「意識高い系資本主義」となるのでしょうか。「意識高い」という表現はあまり良い意味で使

　日本生命が「ESG投融資」を改め、核兵器を製造する企業に対して投融資を禁止することにしました。すでに第一生命が禁止しており、驚く方針ではありません。日本のESG投融資は世界の金融機関に比べて出遅れており、ようやく体裁が整い始めた段階。日本のESG投融資の実効性がようやく問われる。これが実態ではない

　金融機関のESGが根本から問われています。千葉銀のATM規制と仕組み債　千葉銀行。高齢者を狙った振り込め詐欺による被害を防止するため、７０歳以上を対象に振り込み、引き出しそれぞれを制限しています。対象条件は振り込みが過去３年間履歴がない、引き出しも過去１年間に２０万円超の実績がない口座保有