プロジェクト

　フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスと米投資ファンドのダルトン・インベントメンツが取締役人事を巡って鞘当てしています。フジ・メディアは３月、経営を再建するため、６月の定時株主総会に向けて新たな取締役候補を提案しましたが、ダルトンは中居正広「性加害」で明らかになった企業経営の不備が是正

　公正取引委員会が躍動しています。不正な取引を監視する独占禁止法の守護神として目を光らせるのは当然ですが、視線がどんどん広がり、かつてとは違った眼力を感じます。最近、目立つのは大企業の優位的な立場を利用した「下請けいじめ」、ネット時代を支配する「GAFA」と呼ばれる米国の巨大情報企業

 「北尾吉孝」の素顔は、やはり札束を振り翳した恫喝にあるのでしょうか。「中居正広」性被害を巡るフジ・メディア・ホールディングスの取締役選任案に異論を唱えた大株主のダルトン・インベストメンツが事実上総取っ替えの人事案をまとめましたが、その1人に北尾氏が選ばれました。SBIホールディングスの会長兼社長の

　地球環境の温暖化防止やESGの普及を目的とした環境関連の投融資が縮小しています。世界で立ち上がった環境関連の投融資は２０２４年で４７００億ドル、日本円で７０兆円程度。ピーク時の２０２１年に比べ３割近くも減っています。環境投融資は３割近く減　ここ数年、米国でESGに反発するトランプ大統領や共

　三井住友フィナンシャルグループが脱炭素を目指す国際的な枠組みから脱退しました。地球温暖化やESGなどに対し批判的な米国のトランプ大統領の復権が予想され始めて以来、米国の金融機関はESGやSDGsをテーマにした金融プロジェクトからの撤退が相次いでいましたが、日本でも追随する動きが出てきました。三菱U

　東急不動産が取り組む自然を活用した事業化に弾みがつきそうです。みずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズは地球環境を保全、あるは回復に取り組む企業に対する融資商品を開発し、第１号として東急不動産ホールディングスを選びました。東急不動産は大陽光や河川など再生可能エネルギーを利用した発電事業に

　三菱商事が進めていた洋上風力発電事業が頓挫しました。地球温暖化対策が叫ばれ、太陽光や風力など再生可能エネルギー事業が広がっていますが、国や地方自治体など公的な支援がなければ利益を生む採算点を超えるのは難しいのも事実です。日用品のリサイクル事業も赤字覚悟で企業がボランティア感覚で取り組んでいる姿勢を

　まるで箱根駅伝のテレビ中継を見ている思いです。経済産業省の中小企業庁が公表する「下請けいじめ」の企業ランキングで、大手住宅メーカーのタマホームが２回連続で最低評価を受けました。２連覇です。後続の最低評価の順位をみると、飯田グループホールディングスの一建設、オープンハウス・ディベロップメント、一条工