プロジェクト

　三菱商事が進めていた洋上風力発電事業が頓挫しました。地球温暖化対策が叫ばれ、太陽光や風力など再生可能エネルギー事業が広がっていますが、国や地方自治体など公的な支援がなければ利益を生む採算点を超えるのは難しいのも事実です。日用品のリサイクル事業も赤字覚悟で企業がボランティア感覚で取り組んでいる姿勢を

　まるで箱根駅伝のテレビ中継を見ている思いです。経済産業省の中小企業庁が公表する「下請けいじめ」の企業ランキングで、大手住宅メーカーのタマホームが２回連続で最低評価を受けました。２連覇です。後続の最低評価の順位をみると、飯田グループホールディングスの一建設、オープンハウス・ディベロップメント、一条工

　小林製薬が新しい経営陣を発表しました。山根聡社長は退任し、豊田賀一執行役員が社長に昇格します。紅麹を素材にした製品による健康被害が広がるなかで、その責務を問われた社外取締役の顔ぶれも大きく変わります。会長には京セラ出身で日本航空の再建に取り組んだ大田嘉仁氏が就任します。創業家である小林家出身が

　経済産業省が２０４０年度を目標にしたエネルギー基本計画の骨子案を固めました。２０４０年度の電源は再生エネルギーが過半を占めるものの、原子力発電所への依存に回帰します。安定した電力供給と脱炭素化を両立するため、これまでの「可能な限り依存度を低減する」との表現を削除して再生可能エネルギーと原子力を「最

　プラスチックによる環境汚染の防止を目的にした初めての国際条約が合意に失敗しました。交渉は難航必至とみられていましたが、なんとか格好はつけるのかなと期待していました。見事に外れました。プラスチック製品の汚染は世界中で深刻度が増しているだけに、合意というよりは問題解決に向けて一歩でも前進して欲しかった

　なんとも心象の悪いCOPになりました。予想通りといえば、少しは残念な思いが消えますが、誰もが納得する結論ではありません。国連の気候変動枠組み条約締約国会議（COP29）は１１月２４日、先進国から途上国に拠出する気候変動対策費を２０３５年までに少なくとも年３０００億ドルに増やすことで合意しました。目

　国連の気候変動国際会議（COP２９）が１１月１１日、アゼルバイジャンの首都バクーで開幕しました。案の定というか、残念というか。COP２９のHPには「緑の国に向けて連帯を」と大きく掲げられていますが、早くも分裂し始めています。この３年間、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、そしてアゼルバイジャンと

　日本の内部通報者への保護策がようやく前進します。消費庁は企業や役所などで不正を内部告発した人物に対し解雇や懲戒などで処分した場合、刑事罰を課す方針を固めました。欧米では経営者や企業など組織的な不正を内部告発する動きが広がっており、最近では２０２１年には代表的なソーシャルメディアのフェイスブックの内