国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）が１１月９日、トルコのアンタルヤで開幕しました。ネパールでの大規模な土石流災害や各地で相次ぐ豪雨など地球温暖化による被害への危機感が高まっています。
気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」では、世界の気温上昇を産業革命前と比べて１・５度に抑える目標を掲げていますが、近い将来１・５度を上回ることは確実視されています。影響を最小限にとどめるため、排出削減の加速が迫られています。
もっとも、身近な問題と捉えられず、どこか遠くで議論されているテーマと思われがちです。というわけで、ちょっと視点を変えて私たちの生活に直結するアプローチを考えてみました。
タイトルは物価高の真の犯人は「地球温暖化」だった――。
私たちのサイフを直撃する食料品の値上がりと気候変動のリアルなつながりについて、環境ジャーナリスト（記者）と気候変動専門家（教授）が質疑応答する形式で、北海道のサケやイクラの高騰を例にいま私たちが取るべき「自己防衛策」としての脱炭素を考えてみました。
サケもイクラも大高騰！家計を守るために温暖化を止めるという選択
記者： 教授、最近スーパーの鮮魚コーナーに行くたびに絶望的な気持ちになるんです。特に北海道産のサケの切り身やイクラが、高すぎて手が出ません。秋の味覚として気軽に楽しめていたはずなのに、今や完全に「高嶺の花」ですよね。
教授： 本当にそうですね。実はその絶望感こそが、地球温暖化の「リアルな姿」なんですよ。多くの人は、サケの不漁や値上がりを「一時的な凶作」とか「流通コストの上昇」だと思いがちですが、根本的な原因は海水温の上昇にあります。
記者： サケが捕れないのは、海が温かくなりすぎているから、と？
教授： その通りです。サケは冷たい海を好む魚ですが、近年の温暖化で北海道周辺の海は彼らにとって「熱すぎる海」になってしまいました。稚魚が生き残れず、海に戻ってくる成魚の数が記録的なレベルで激減しているんです。獲れる量が減れば、当然価格は跳ね上がります。つまり、私たちが今払っている高いお金は、地球の悲鳴がそのまま「家計への請求書」として届いている状態なんです。
物価上昇の抑制にも効果
記者： なるほど……。これまで「環境問題」って言うと、どこか遠い国の話や、北極のシロクマがかわいそうといった、道徳的な話に聞こえていました。でも、自分のサイフと直結しているとなると、話は別ですね。
教授： まさにそこが一番伝えたいポイントです。これまでは「地球に優しい生活をしよう」というボランティア精神や理想論で語られがちでした。しかし、もうそんな悠長なフェーズは過ぎています。いま起きている物価上昇（インフレ）を抑えるためには、地球温暖化を抑える努力が「絶対に必須」であり、これは暮らしを守るための「徹底的な自己防衛」なんです。
記者： 確かに、サケだけでなく、サンマもスルメイカも記録的な不漁ですし、陸に目を向ければ猛暑やゲリラ豪雨でお米や野菜も値上がりしていますよね。世界を見ても、コーヒー豆やチョコレートの原料、オリーブオイルが気候変動で大暴騰する「グリーン・フレーション」が起きています。
教授： ええ。ここで多くの人が「そうは言っても、脱炭素の対策や再エネへのシフトだって、お金がかかるじゃないか」と疑問に思うはずです。確かに、省エネ家電への買い替えや、社会のインフラを変えるには一時的なコストがかかります。
記者： 目先のコストを考えると、つい「後回しでいいや」と思ってしまいます……。
１０年後には食卓から消える
教授： ですが、もし今対策をサボり続けたら、10年後、20年後にどうなるか想像してみてください。サケやイクラが食卓から完全に消えるだけでなく、お米やパン、野菜といった主食すら今の何倍もの価格になり、異常気象による災害で保険料も跳ね上がります。そのときに支払う「ツケ」の総額は、いま脱炭素にかかる費用の比ではありません。いま温暖化を止めるために行動することは、未来の猛烈なインフレを食い止めるための「最大の事前投資」なんですよ。
記者： 理想のためではなく、他ならぬ「自分と家族のサイフ」を守るために、いま温暖化を止める本気の努力をしなければいけない、ということですね。メディアは、この「経済のリアリズム」をしっかり伝えていかなければいけませんね。