環境経営の嘘と実 ① 政府と企業の狭間を奔走するEV
「企業活動と地球環境は共生はできるか」。地球上で生活する人類が企業活動を通じて自らの存在を危うくする地球環境を破壊してよいのか。「破壊して良い」と誰も答えるわけがありませんが、「まだまだ遠い先の未来の話」、あるいは「少しぐらいの破壊なら、自らの生活水準を犠牲することのほどではない」と納得するかもし
「企業活動と地球環境は共生はできるか」。地球上で生活する人類が企業活動を通じて自らの存在を危うくする地球環境を破壊してよいのか。「破壊して良い」と誰も答えるわけがありませんが、「まだまだ遠い先の未来の話」、あるいは「少しぐらいの破壊なら、自らの生活水準を犠牲することのほどではない」と納得するかもし
２０２５年９月、損害保険ジャパンから１通の封筒が届きました。新しい保険商品の勧誘かなと思い、封を開けたら大違い。「弊社システムへの不正アクセスによるお客さま情報漏洩へのおそれに関するお知らせとお詫び」と題した手紙が同封されていました。損保ジャパンと契約していた保険商品がすぐに思いつかなかったので、
なんとも恐ろしい不正行為です。日本生命から三菱UFJ銀行に出向していた社員が同行の内部情報を無断で持ち出す不正行為を調査した結果をみると、無断で取得した出向先の情報は７金融機関を数え、合計６０４件にも上りました。無断で持ち出した目的は「銀行の業績拡大、ひいては当社の業績拡大、出向者の定性的評価につ
伊藤忠商事が日本で初めてオレンジボンドを発行します。女性が活躍できる場を広げるなど性差別解消を目的にした社債です。日本企業がオレンジボンドを発行するのは初めてだそうです。オレンジボンドに注目したところも素晴らしいですが、伊藤忠の岡藤正広会長CEOが繰り出す企業イメージ形成、さらに社員のやる気を引き
「下請けいじめ」は国が本気を出せば、改善できる。そんな希望を持てる結果が出ました。経済省の中小企業庁と公正取引委員会が二人三脚のように繰り出す「下請けいじめ」改善策は功を奏しています。いつも国会答弁などでやる気をみせても、実際は中途半端で終わる国の政策に慣れているせいか、その成果には新鮮に驚き
驚くべきことではないにもかかわらず、驚いてしまう事実に時代の変化を痛感します。地球温暖化を抑えるための気候変動対策を裁判所から勧告を受けるなんて思いもしませんでした。他人を危害を加えてはいけない。こんな当たり前のことを判断するのが裁判所ですから、猛暑が続き、台風や大雨など大災害に襲われる毎日が続く
英HSBCホールディングスが世界の主要金融機関が脱炭素を目指して設立した国際的な枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA)」から脱退しました。NZBAからの脱退はトランプ米大統領が就任する公算が強まった２０２３年から広がっていました。 背景にはトランプ大統領の復権があります。同大
金融庁が進めている上場企業のサステナビリティ情報開示が足踏みするかもしれません。日本経済新聞が「一部プライム企業に対し、サステナビリティ情報開示の義務化を見送る」と報道しました。これに対し環境やSDGs・ESGに関するビジネス情報誌「オルタナ」は金融庁の担当者のコメントとして「義務化の開始時期を検
「他のスーパーでも経験している」「昔のデパートでは当たり前」。意外にも、違法行為なのかと驚く声を聞きます。「当たり前」の声も 公正取引委員会が食品スーパーのロピア（川崎市）を独占禁止法の疑いがあるとして立ち入り検査したニュースです。ロピアは新規開店や店舗改装の際、納入業者から従業員を無
北海道釧路市の鶴間秀典市長は６月１日付けで「ノーモアメガソーラー宣言」しました。釧路市には日本最大の湿原でラムサール条約に登録された釧路湿原があります。環境保護が最優先されるべき地域でありながら、最近は大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が相次いでいます。湿原への悪影響を最小限に抑えるため、こ