プロジェクト

　この１０年間で最も大きな温度差を覚えます。２０１５年、気候変動の国際的な連帯を強化したパリ協定が採択され、脱炭素の取り組みは加速すると誰もが信じていました。ところが、２０２５年に開催したCOP３０には当時の熱気は消え失せています。パリ協定の目標は世界の平均気温上昇を産業革命以前よりも「１・５度に抑

　正直、自動車メーカーの鈍感さに呆れます。独占禁止法の番人と呼ばれる公正取引委員会はここ数年、大企業による中小企業に対する下請法違反に数多くの警鐘を鳴らしており、自動車産業に対しても大手部品メーカーの「下請けいじめ」を繰り返し摘発しています。しかも、契約時の取引価格を支払わない不正請求だけでなく、金

　米国が２０２５年９月末、電気自動車（EV）の購入補助を終了しました。トランプ政権のもとで打ち切られた制度は最大７５００ドル、１５０円で換算すると（約11２万円）の税額控除が受けられました。エンジン車に比べ割高なEVはこの購入補助で価格競争力を維持し、販売台数を押し上げました。世界トップのEVメ

　「企業活動と地球環境は共生はできるか」。地球上で生活する人類が企業活動を通じて自らの存在を危うくする地球環境を破壊してよいのか。「破壊して良い」と誰も答えるわけがありませんが、「まだまだ遠い先の未来の話」、あるいは「少しぐらいの破壊なら、自らの生活水準を犠牲することのほどではない」と納得するかもし

　２０２５年９月、損害保険ジャパンから１通の封筒が届きました。新しい保険商品の勧誘かなと思い、封を開けたら大違い。「弊社システムへの不正アクセスによるお客さま情報漏洩へのおそれに関するお知らせとお詫び」と題した手紙が同封されていました。損保ジャパンと契約していた保険商品がすぐに思いつかなかったので、

　なんとも恐ろしい不正行為です。日本生命から三菱UFJ銀行に出向していた社員が同行の内部情報を無断で持ち出す不正行為を調査した結果をみると、無断で取得した出向先の情報は７金融機関を数え、合計６０４件にも上りました。無断で持ち出した目的は「銀行の業績拡大、ひいては当社の業績拡大、出向者の定性的評価につ

　伊藤忠商事が日本で初めてオレンジボンドを発行します。女性が活躍できる場を広げるなど性差別解消を目的にした社債です。日本企業がオレンジボンドを発行するのは初めてだそうです。オレンジボンドに注目したところも素晴らしいですが、伊藤忠の岡藤正広会長CEOが繰り出す企業イメージ形成、さらに社員のやる気を引き

「下請けいじめ」は国が本気を出せば、改善できる。そんな希望を持てる結果が出ました。経済省の中小企業庁と公正取引委員会が二人三脚のように繰り出す「下請けいじめ」改善策は功を奏しています。いつも国会答弁などでやる気をみせても、実際は中途半端で終わる国の政策に慣れているせいか、その成果には新鮮に驚きま