プロジェクト

　会社を知る。「財務諸表を調べれば、わかるじゃない」と思いますか。事業内容、売上高、利益、従業員数などの指標を調べて納得すれば、十分？。株式などの個人投資家なら、事業の独創性、技術開発力など経営指標に表れにくい会社の将来性も加味すればもう満腹？。財務諸表で全容がわかるか　う〜ん、残念ながら財

　排出権取引制度が存続の危機に直面しているのではないでしょうか。経済産業省が旗振りをしているので消滅するわけはありませんが、制度として機能しなければ事実上は無きものに。制度が複雑であるうえ、参加者は大企業に限定され、多くの国民には無縁の存在。脱炭素をめざすカーボンニュートラル社会の実現に不可欠ですが

　思わず勘ぐりたくなります。保険会社と銀行は手持ちの顧客情報を互いに融通しているのではないか。銀行と保険という業種の壁があって情報は厳秘するが常識ですが、銀行も保険も顧客情報は最重要のビジネスツール。誰もがあり得ないと断言する勘違いとわかっているのですが、これだけ大規模に多発すると顧客が知らないネッ

　この１０年間で最も大きな温度差を覚えます。２０１５年、気候変動の国際的な連帯を強化したパリ協定が採択され、脱炭素の取り組みは加速すると誰もが信じていました。ところが、２０２５年に開催したCOP３０には当時の熱気は消え失せています。パリ協定の目標は世界の平均気温上昇を産業革命以前よりも「１・５度に抑

　正直、自動車メーカーの鈍感さに呆れます。独占禁止法の番人と呼ばれる公正取引委員会はここ数年、大企業による中小企業に対する下請法違反に数多くの警鐘を鳴らしており、自動車産業に対しても大手部品メーカーの「下請けいじめ」を繰り返し摘発しています。しかも、契約時の取引価格を支払わない不正請求だけでなく、金

　米国が２０２５年９月末、電気自動車（EV）の購入補助を終了しました。トランプ政権のもとで打ち切られた制度は最大７５００ドル、１５０円で換算すると（約11２万円）の税額控除が受けられました。エンジン車に比べ割高なEVはこの購入補助で価格競争力を維持し、販売台数を押し上げました。世界トップのEVメ

　「企業活動と地球環境は共生はできるか」。地球上で生活する人類が企業活動を通じて自らの存在を危うくする地球環境を破壊してよいのか。「破壊して良い」と誰も答えるわけがありませんが、「まだまだ遠い先の未来の話」、あるいは「少しぐらいの破壊なら、自らの生活水準を犠牲することのほどではない」と納得するかもし

　２０２５年９月、損害保険ジャパンから１通の封筒が届きました。新しい保険商品の勧誘かなと思い、封を開けたら大違い。「弊社システムへの不正アクセスによるお客さま情報漏洩へのおそれに関するお知らせとお詫び」と題した手紙が同封されていました。損保ジャパンと契約していた保険商品がすぐに思いつかなかったので、