下請けいじめが大幅改善 中小企業庁、公取委の二人三脚が大成功！
「下請けいじめ」は国が本気を出せば、改善できる。そんな希望を持てる結果が出ました。経済省の中小企業庁と公正取引委員会が二人三脚のように繰り出す「下請けいじめ」改善策は功を奏しています。いつも国会答弁などでやる気をみせても、実際は中途半端で終わる国の政策に慣れているせいか、その成果には新鮮に驚き
「下請けいじめ」は国が本気を出せば、改善できる。そんな希望を持てる結果が出ました。経済省の中小企業庁と公正取引委員会が二人三脚のように繰り出す「下請けいじめ」改善策は功を奏しています。いつも国会答弁などでやる気をみせても、実際は中途半端で終わる国の政策に慣れているせいか、その成果には新鮮に驚き
驚くべきことではないにもかかわらず、驚いてしまう事実に時代の変化を痛感します。地球温暖化を抑えるための気候変動対策を裁判所から勧告を受けるなんて思いもしませんでした。他人を危害を加えてはいけない。こんな当たり前のことを判断するのが裁判所ですから、猛暑が続き、台風や大雨など大災害に襲われる毎日が続く
英HSBCホールディングスが世界の主要金融機関が脱炭素を目指して設立した国際的な枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA)」から脱退しました。NZBAからの脱退はトランプ米大統領が就任する公算が強まった２０２３年から広がっていました。 背景にはトランプ大統領の復権があります。同大
北海道釧路市の鶴間秀典市長は６月１日付けで「ノーモアメガソーラー宣言」しました。釧路市には日本最大の湿原でラムサール条約に登録された釧路湿原があります。環境保護が最優先されるべき地域でありながら、最近は大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が相次いでいます。湿原への悪影響を最小限に抑えるため、こ
公正取引委員会が躍動しています。不正な取引を監視する独占禁止法の守護神として目を光らせるのは当然ですが、視線がどんどん広がり、かつてとは違った眼力を感じます。最近、目立つのは大企業の優位的な立場を利用した「下請けいじめ」、ネット時代を支配する「GAFA」と呼ばれる米国の巨大情報企業
地球環境の温暖化防止やESGの普及を目的とした環境関連の投融資が縮小しています。世界で立ち上がった環境関連の投融資は２０２４年で４７００億ドル、日本円で７０兆円程度。ピーク時の２０２１年に比べ３割近くも減っています。環境投融資は３割近く減 ここ数年、米国でESGに反発するトランプ大統領や共
経済産業省が２０４０年度を目標にしたエネルギー基本計画の骨子案を固めました。２０４０年度の電源は再生エネルギーが過半を占めるものの、原子力発電所への依存に回帰します。安定した電力供給と脱炭素化を両立するため、これまでの「可能な限り依存度を低減する」との表現を削除して再生可能エネルギーと原子力を「最
プラスチックによる環境汚染の防止を目的にした初めての国際条約が合意に失敗しました。交渉は難航必至とみられていましたが、なんとか格好はつけるのかなと期待していました。見事に外れました。プラスチック製品の汚染は世界中で深刻度が増しているだけに、合意というよりは問題解決に向けて一歩でも前進して欲しかった
なんとも心象の悪いCOPになりました。予想通りといえば、少しは残念な思いが消えますが、誰もが納得する結論ではありません。国連の気候変動枠組み条約締約国会議（COP29）は１１月２４日、先進国から途上国に拠出する気候変動対策費を２０３５年までに少なくとも年３０００億ドルに増やすことで合意しました。目
国連の気候変動国際会議（COP２９）が１１月１１日、アゼルバイジャンの首都バクーで開幕しました。案の定というか、残念というか。COP２９のHPには「緑の国に向けて連帯を」と大きく掲げられていますが、早くも分裂し始めています。この３年間、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、そしてアゼルバイジャンと