排出権取引制度が存続の危機に直面しているのではないでしょうか。経済産業省が旗振りをしているので消滅するわけはありませんが、制度として機能しなければ事実上は無きものに。制度が複雑であるうえ、参加者は大企業に限定され、多くの国民には無縁の存在。脱炭素をめざすカーボンニュートラル社会の実現に不可欠ですが、実効性が理解されなければ数字の辻褄合わせに終始する机上の空論と同じ。
制度は複雑で参加者は限定
たとえ一部の大企業に支持されたといっても、それは脱炭素に努力しているというポーズに。今、どれだけ温室効果ガスを削減できるのか、あるいはできたのかを説明して国民の理解と支持を得なければ過去の遺物になってしまいます。
日本は排出権取引制度を２０２３年からスタート。CO２など温暖化ガスの排出量を株式や債券のように金銭化する売買を開始し、企業が自主的に参加する形で施行を重ねています。２０２６年３月までを第１フェーズと位置付け、２０２６年４月から第２フェーズに移行。自主参加は義務化され、対象企業は３００〜４００社になる見込みです。削減幅は政府が設定します。
もっとも、２０２６年４月から第２フェーズに移行しますといっても、新聞やテレビなどマスメディアで話題するニュースはほとんどありません。その概要を知り、理解できるチャンスすら見当たりません。
簡単に要約すると、対象企業は年間１０万トン以上を排出する大企業。電力会社などエネルギー産業、鉄鋼などが中心を占め、日本が排出する温室効果ガスの６０％程度が排出権取引の対象にとなります。７年後の２０３３年には排出枠のオークション売買を加え、制度として完成するスケジュールです。
日本は欧州に比べ２０年遅れ
排出権取引そのものは１９９０年代から、欧米や日本など大量に温室効果ガスを排出してきた先進国でその実効性が議論されてきました。２００５年、欧州連合（EU）に加盟する２５カ国が立ち上げます。現在は第４フェーズに入っています。「確実に排出量は削減している」との意見が多く、２０３０年には１９９９年比で５５％を削減する目標を設定しています。
日本は世界をリードする欧州と比べれば、２０年近くも出遅れています。日本政府は制度普及が経済成長の足枷となることを恐れ、及び腰で進めています。
本当に実効性はあるのか？ 素朴な疑問も残ります。第１フェーズで得られた成果というか、削減効果はいかほどだったのかなど検証する必要があります。専門家の間で議論するだけでなく、幅広い世代を交えて検証する機会を設けたらどうでしょうか。そうしなければ、排出権取引制度は孤立無縁の政策に追い込まれてしまいます。
新たな金融商品が誕生しただけ？
実は「排出権取引の効果は本当にあるのか」と世界で疑問視する声が高まっています。所詮、欧米の金融機関にとって新たなビジネスチャンスを切り開いているだけでないか。世界最大の資産運用会社ブラックロックの首脳が環境を連呼しながらも、ESGなどを隠れ蓑にしている「意識高い系資本主義」と批判されたのが典型例でしょう。
なにしろ、排出権取引は売買を通じて過剰分と削減分を差し引きする仕組みですから、見かけ上は実質的にCO2など温暖化ガスの排出量は減少する計算になりますが、企業などが計画通りに削減できない場合は、市場を通じて削減分の排出権を購入すれば相殺できます。手の込んだからくりと勘違いされてもおかしくありません。
企業は本気で排出量削減に真剣に努力するかどうか。この疑問は最後まで残ります。排出権取引という新たな金融商品が誕生しただけといってしまえば、すべて終わりです。政府はぜひ、日本全体で脱炭素の試みを広げる効果があると説明できるデータをわかりや国民に伝えてほしいです。