米国が２０２５年９月末、電気自動車（EV）の購入補助を終了しました。トランプ政権のもとで打ち切られた制度は最大７５００ドル、１５０円で換算すると（約11２万円）の税額控除が受けられました。エンジン車に比べ割高なEVはこの購入補助で価格競争力を維持し、販売台数を押し上げました。世界トップのEVメーカーに急成長したテスラはもちろん、欧米の自動車メーカーが近い将来、エンジン車に代わるEVの品揃えを増やすよう背中を押す役割を果たしていました。
トランプ政権は購入補助を打ち切り
ところが、石油業界から支援を受けるトランプ大統領は「気候変動はフェイク」と決めつけ、バイデン前政権が進めた気候変動対策を次々と覆します。大統領就任直後の２０２５年１月、まず国連主導で温室効果ガス削減に取り組む「パリ協定」からの離脱を表明。７月には太陽光・風力発電の新規建設への税制優遇を打ち切る減税・歳出法を成立させます。
いずれも気候変動対策の根幹だけに、脱炭素を掲げて環境対策を急いでいた世界各国の政策にも大きな影響を与えます。EVの補助取り止めも同じです。米国市場だけをみても主力モデルの価格が実質的に２割ほど高くなり、販売低下は避けられません。テスラは９月末に購入補助締め切りの駆け込み需要を取り込み、販売台数は伸ばしましたが、利益は減少しています。
悪影響は米国だけにとどまりません。中国に次ぐ大市場である米国の新車販売でEVが期待できないとなれば、米国向けに開発してきた日本や欧米の経営も軌道修正せざるを得ません。世界最大の中国市場は中国政府が自国メーカーを優先する政策を講じている以上、米国、欧州などEV販売の拡大が見込めなければEVの世界戦略は事業採算が合わなくなるからです。
もちろん、企業は政府の支援を頼り切りで良いのか。リスクを超えて膨大な利益を手にするのが企業経営だ。こんな考え方を主張する向きもあります。しかも、EVの購入補助は重い財政負担を強い、いつまでも継続できるわけではありません。
テスラ、再生エネや充電インフラで稼ぐ
思わず納得しそうですが、それは経済政策の基本と外れた考え方です。EVに限らず新市場の立ち上がり時に政府支援は必須です。まして半導体と並んで米国、欧州、日本の経済を支える基幹産業である自動車メーカーがEV開発を後押しするのは歴史上、繰り返されてきた産業政策です。
EV普及の鍵を握るのは価格だけではありません。再生可能エネルギーによる電力供給や、充電インフラの整備、バッテリーリサイクルなど、環境面と社会面の両立が求められます。補助金が終わった今こそ、「本当に持続可能なEV社会」を築けるかどうかが問われています。補助に頼らず、技術と環境の力で前へ進む。アメリカのEV市場は、まさにその転換点を迎えているのです。
テスラも右往左往、蛇行し続けた経営からようやく離脱できる目処がついたようです。購入補助の終了するのに合わせて「モデル3」「モデルY」に比べ低価格モデルを追加しました。イーロン・マスクCEOは、補助金がなくなれば競合他社に大きな打撃を与え、テスラにとっては有利に働くと発言しています。
事業内容は低価格モデルの拡充や、ソフトウェアサービス、充電サービスなどエネルギー事業の強化によって競争力の維持を図る戦略へと移行、収益源の多様化を進めています。
なにしろ、この１０ヶ月間は充電切れしそうな経営でした。トランプ政権発足直後、イーロン・マスクCEOは要職に就き、政府職員に大鉈を振るう剛腕ぶりを見せつけましたが、あまりの横暴さに欧米の消費者はテスラ離れが加速し、売り上げは低迷。トランプ大統領の相剋で政権を離れた後も今度は購入補助の中止という追い討ちを受けたのですから。
テスラは悪路を脱し、飛翔する寸前にみえます。