環境経営の虚と実② EV支援策が消えた米国 蛇行するテスラはそれでも飛翔する
米国が２０２５年９月末、電気自動車（EV）の購入補助を終了しました。トランプ政権のもとで打ち切られた制度は最大７５００ドル、１５０円で換算すると（約11２万円）の税額控除が受けられました。エンジン車に比べ割高なEVはこの購入補助で価格競争力を維持し、販売台数を押し上げました。世界トップ
米国が２０２５年９月末、電気自動車（EV）の購入補助を終了しました。トランプ政権のもとで打ち切られた制度は最大７５００ドル、１５０円で換算すると（約11２万円）の税額控除が受けられました。エンジン車に比べ割高なEVはこの購入補助で価格競争力を維持し、販売台数を押し上げました。世界トップ
「企業活動と地球環境は共生はできるか」。地球上で生活する人類が企業活動を通じて自らの存在を危うくする地球環境を破壊してよいのか。「破壊して良い」と誰も答えるわけがありませんが、「まだまだ遠い先の未来の話」、あるいは「少しぐらいの破壊なら、自らの生活水準を犠牲することのほどではない」と納得するかもし
２０２５年９月、損害保険ジャパンから１通の封筒が届きました。新しい保険商品の勧誘かなと思い、封を開けたら大違い。「弊社システムへの不正アクセスによるお客さま情報漏洩へのおそれに関するお知らせとお詫び」と題した手紙が同封されていました。損保ジャパンと契約していた保険商品がすぐに思いつかなかったので、